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４ ⭐️

カリフォルニア州に拠点をおく「シリコンバレーバンク」は10日、債務超過に陥って経営破綻し、FDICが管財人として資産を引き継ぎました。

FDICによりますとアメリカの銀行の破綻としては、2008年に起きた貯蓄金融機関「ワシントン・ミューチュアル」の破綻に次ぐ、2番目の規模になるということです。

「シリコンバレーバンク」は一時的に営業を停止していましたが、13日からFDICの預金保護の仕組みを使って、1口座あたり25万ドル日本円で3300万円余りを上限に、預金の支払いに応じることにしています。

ただ、去年末時点の預金残高1754億ドルのうち89％に当たるおよそ1560億ドル、日本円で21兆円余りは預金保護の対象外だということです。

今後は、FDICが「シリコンバレーバンク」の資産を売却するなどして預金を支払うことになるものの、顧客の企業などにどれだけの預金が戻されるかが焦点となります。

「シリコンバレーバンク」が破綻した影響について、カリフォルニア州・シリコンバレーのベンチャーキャピタル「ペガサス・テック・ベンチャーズ」のアニス・ウッザマンCEOがNHKのインタビューに応じました。

このベンチャーキャピタルはアメリカなどのスタートアップ企業を顧客に持ち、その一部は、今月10日に破綻が明らかになったカリフォルニア州拠点の「シリコンバレーバンク」に口座を保有していました。

ウッザマンCEOは、破綻がアメリカのテック業界に与える影響について「アメリカ全体の半数以上にあたるスタートアップが『シリコンバレーバンク』と何らかの取り引きがあり、影響は無視できない」と述べました。

そして「もし政府が救済に入らなければ、今後5年から10年のアメリカの技術革新に多大な悪影響を及ぼす」と指摘しました。

そのうえで、シリコンバレーのスタートアップ企業への出資など協業を進める日本企業への影響については「関係のあるスタートアップの口座が凍結されれば、短期的な影響を受けることは間違いない。日本の大企業にも影響が出る可能性がある」などと述べ、アメリカ政府による救済措置の必要性を強調しました。

一方、CEOは「シリコンバレーバンクの件は特殊なケースで、ほかの銀行が破綻するといった広がりは見られないと思う」などと分析し、今後の推移を慎重に見守る姿勢を示しています。

アメリカ財務省のイエレン長官は12日、CBSテレビのインタビューで「アメリカの銀行システムは安全で、十分な資本があり健全性を保っている」と強調しました。

そして、銀行を救済する考えはないとしたうえで「預金者のことを考え、そのニーズに応えることに専念している」と述べました。

さらに、今回の破綻がほかの銀行に連鎖することがないよう、金融規制当局と連携して対応策を検討していることを明らかにしました。

米財務省高官は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャーバンクの破綻を受けて米銀行監督当局が１２日に打ち出した新たな措置について、株式・債券保有者は救済されないが、全ての預金者を保護するものだと説明した。

金融システムの安定化と預金者保護がこの措置の目的だとし、両行の救済はないと指摘。いかなる損失も米国の納税者が負担することはないと述べた。

適格金融機関に資金を提供し、全ての預金者のニーズを満たせるようにする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の決定と合わせて、今回の措置は「市場の信頼回復」につながるとした。

バイデン大統領はこの日、イギリスやオーストラリアとの首脳会談のため、西部カリフォルニア州に向かう予定になっていて、出発前に急きょ演説を行うことにした形です。

バイデン大統領は、先に発表した声明で「必要な時に銀行預金が口座にあると安心していい」としていて、演説でも、当局が必要な措置をとっていると改めて強調するものとみられます。

アメリカ政府としては、金融機関に対する信用不安が広がり、破綻の連鎖を招くような事態は何としても防ぎたい考えで、大統領みずからが、マーケットや銀行が開く月曜の朝に演説し、国民や企業に平静を呼びかけることで、混乱が生じることを抑えたいねらいがあるとみられます。

シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）とシグネチャー・バンクという主要銀行の相次ぐ突然の破綻を受けて銀行取り付けの懸念が強まる中、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、各金融機関が全ての預金者のニーズに応えられるよう図る新たな資金供給策を打ち出した。

銀行ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）では、銀行や信用組合など預金取扱機関に対し、最長１年の融資を行う。

以下は、同プログラムの要点。

＜緊張緩和＞

ＦＲＢの１年にわたる利上げは、銀行が広く保有する古い銘柄を含む米国債価格を目減りさせた。これはＳＶＢが資金調達をできなくなった主因で、当局者らは他の銀行が同様の苦境に陥ることを懸念している。

ＦＲＢは声明で「ＢＴＦＰは、質の高い証券を担保にする流動性の追加供給源となり、金融機関がストレス時にこれらの証券を迅速に売却する必要性がなくなる」と説明した。

＜価値減額＞

このプログラムの重要な要素は、米国債や住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を含む適格担保が「額面」で評価されることだ。つまり、１年間のＦＲＢ利上げによって時価が減額していても、銀行がＦＲＢから借りられる金額が減ることはない。

担保と引き換えに銀行に直接融資する連銀窓口貸出（ディスカウント・ウインドー）での担保にも同様の条件を適用。融資額は通常、差し入れた担保の時価で決定する。

ゴールドマン・サックスはＦＲＢの発表後、「これで銀行は価値の下がった有価証券の損失を実現することなく、潜在的な預金流出に向け資金を確保できる」とした。

＜固定金利＞

金利は１年物の翌日物金利スワップ（ＯＩＳ）金利に１０ベーシスポイント（ｂｐ）を加えたものとなり、供給日に決定される。

＜財務省が安全網に＞

１２地区連銀が実施する融資の返済を保証するために財務省の「為替安定化基金（ＥＳＦ）」から２５０億ドルが振り向けられる。ただ、返済が滞った場合にＦＲＢは担保を全て差し押さえることができるため、安全策を活用することは見込んでないと説明している。

＜波及封じ込め＞

ジェフリーズのエコノミストは、ＳＶＢが資金調達に失敗したことで、昨年来の累積の利上げが銀行の保有証券に与えた影響が鮮明になったと指摘。

ＢＴＦＰに差し入れる担保は「額面で評価されるため、ＳＶＢと同様に満期保有前提の目減りした証券を持つ銀行は、それをてこに容易に流動性を調達できる。証券を市場に大量放出して大幅な損失を実現する必要はなくなる」と見込んだ。

「地方銀行の多くにとって１３日は強い緊張を強いられる日になるだろうが、当局の行動で波及が広がるリスクは大幅低下した」とした。

#経営破綻（銀行・シリコンバレーバンク）

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコが12日に発表した決算によりますと、去年1年間の最終的な利益は1611億ドル、日本円で21兆円余りでした。

前の年と比べて46％増え、2019年にサウジアラムコが国内の証券取引所に上場して以来、最も多くなりました。

増益の理由についてサウジアラムコのナセルCEOは「世界の需要増加により石油価格が上昇したため」とコメントしています。

国際的な原油市場では去年、ロシアがウクライナに軍事侵攻した直後、原油の先物価格が一時1バレル＝130ドルを超えるなど高騰したほか、ロシアへの経済制裁を科す欧米諸国の一部が、ロシアからサウジアラビアへ調達先を切り替える動きも出ました。

ただその後、世界経済の減速懸念などから原油価格は下落に転じ、ことしは1バレル＝72ドル台から82ドル台の水準で推移しています。

ナセルCEOは「石油業界への投資が不足することで、エネルギー価格の上昇などのリスクはある」とコメントし、輸入国側からさらなる投資を呼び込みたい考えです。

#決算（石油・サウジアラムコ）

12日遅くに買い手判明か
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は破綻したＳＶＢの入札プロセスを11日遅くに開始した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。最終応札は12日午後までだとしている。ＦＤＩＣは迅速な取引成立を目指しているが、12日遅くまで買い手は判明しない可能性もあると、関係者の１人は匿名を条件に話した。関係者らによれば、最終決定はまだ下されておらず、合意がまとまらない可能性もあるという。ＦＤＩＣの担当者は入札プロセスについてコメントを控えた。

全ての預金保護検討と一部報道
米連邦当局は、経営破綻したＳＶＢの預金を全て保護することを本格的に検討している。米紙ワシントン・ポストが事情に詳しい関係者３人の話を基に報じた。同報道によると、財務省と連邦準備制度、ＦＤＩＣの当局者らはこの案について今週末に協議した。ホワイトハウス当局者もこの案について精査したという。別の関係者２人を引用して同紙が伝えた。

投資家より預金者
イエレン米財務長官は12日、ＳＶＢの経営破綻問題を解決すべく規制当局が週末も取り組んでいると述べた。投資家を救済することよりも、預金者に特に焦点を絞っているとしたが、取り得る解決策の詳細は示さなかった。イエレン氏はＣＢＳの番組で、米銀行システムは安全で資本を十分確保しており、力強いとあらためて表明。その上で、「金融危機が起きた当時は、投資家やシステミックな大手銀行のオーナーらが救済された」とし、「われわれがそうすることを考えていないのは確かだ」と述べた。

波及リスクなしと英首相
スナク英首相は12日、米ＳＶＢが経営破綻したことを受け、英国の銀行にその影響が及ぶリスクはないとの認識を示した。破綻の影響で英国の企業活動が損なわれるとの懸念を和らげようと努めた。スナク首相は米国訪問のための機内で記者団に対し、「システミックな波及リスクがあるとは思わない」と発言。英国のテクノロジーやライフサイエンス業界を他と分離し支援すべく、政府として迅速に取り組んでいると述べた。　

今週も重要指標
今週発表の米経済指標では、インフレの過熱継続と小売売上高の再失速が示される見通しで、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を前に主要なデータがそろう格好となる。14日公表の２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）ではコア指数が前月比0.4％上昇と、３カ月連続で同率の伸びを示すと予想されている。前年同月比では5.5％上昇の予想。15日公表される２月の小売売上高は減少の予測。

大手貴金属会社「田中貴金属工業」が13日発表した金の小売価格は、先週末より122円高い1グラム当たり9000円と過去最高になりました。

会社ではアメリカの銀行が相次いで経営破綻したことを受けて、安全資産とされる金の需要が高まったことが要因だとしています。

「田中貴金属工業」の加藤英一郎貴金属リテール部長は「銀行の経営破綻が金の価格に大きく影響している。今は新規に金を購入する人と高値で売ろうとする人の両方の動きが出ているが、先行きに対する不安感が強まれば、金を買い求める人が増えるのではないか」と話していました。

#金#gold

日本郵政は１３日、傘下のゆうちょ銀行の株式を１株当たり１１３１円で売却すると発表した。すでに１日にゆうちょ銀行の自社株買いに応じており、日本郵政のゆうちょ銀に対する出資比率（議決権ベース）は売り出し前の８９％から６０％程度（追加売り出し分を含む）まで下がる。

これにより、ゆうちょ銀行は特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする。

ゆうちょ銀行は同時に、２月２７日に決議した上限９０００万株・上限８００億円の自社株買いの取得期間を、株式の受け渡し日の翌営業日である２２日から５月１２日まで（３月２７―３１日は除く）と確定した。

一方、ゆうちょ銀株の売却で１兆円を超える資金を得る日本郵政は、豪トール社の買収で巨額の減損損失を計上、２１年の楽天への１５００億円の出資についても、目に見える成果は上げられておらず、株主還元を含めた調達資金の使途が今後の焦点となる。

日本郵政は、成長投資や自己株取得にも活用するとしている。

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