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イギリスで2日、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて首都ロンドンがあるイングランド全域で続いていた経済活動の制限が緩和され、小売店はおよそ1か月ぶりに営業を再開しました。

一方、ドイツのメルケル首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために全国の飲食店などの営業を原則禁止している措置を、来月10日まで延長すると発表しました。

ロンドンを含むイングランドでは感染拡大が再び深刻になったことを受けて、先月5日から全域で生活必需品を扱う店以外、原則として営業を禁止する厳しい措置がとられてきましたが2日、小売店の営業ができるようになりました。

これを受けてデパートや衣料品店などが一斉に店を開き、ロンドン中心部の繁華街は買い物袋を持った人たちでにぎわいました。

今回の制限緩和についてイギリス政府は感染の拡大が収まりつつあるためだとしていますが、ウイルスの影響が長引く中、イギリスの小売業界は経営が行き詰まる企業が相次ぐなど大きな打撃を受けていることから、クリスマス商戦への悪影響を抑えるねらいもあるとみられています。

訪れた人たちからは「久しぶりでわくわくしますが、にぎわっているので人との距離が近いことも心配です」といった声が聞かれました。

一方、飲食店は感染状況によって通常どおりの営業が再開された地域と再開できないままの地域があり、感染の拡大を抑えながら経済活動を広げていけるかが焦点となっています。

ドイツのメルケル首相は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるために全国の飲食店などの営業を原則禁止している措置を、来月10日まで延長すると発表しました。

禁止措置の延長は2度目となります。

ドイツでは先月以降、1日あたりの新たな感染者数が2万人前後となる日が続いていて、今月2日には、1日あたりの死者数が487人と、これまでで最も多くなり、深刻な状況が続いています。

メルケル首相は、記者会見で「毎日、多くの方が亡くなっており、私たちには感染者数を減らす責任がある」と訴えて、規制が長期間続くことに理解を求めました。

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