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４ 経済 法律

　前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）が8日の記者会見で、自身の訴追に異論を唱えた人物として紹介した東大の田中亘教授（会社法）が10日までに共同通信の取材に応じ、ゴーン被告が問われている金融商品取引法違反罪について「検察側の主張に疑わしいところがある。違和感を持っていた」と話した。

　田中教授は「ゴーン被告に決定権があったのは在職中の報酬額だけだ。退任後に報酬を受け取るためには、取締役会に諮った上で株主総会の承認を得る必要がある。それがない時点で、支払いが確定したという考え方は成り立たないのではないか」との見解を弘中惇一郎弁護士に伝えたという。

レバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告をめぐっては、日本からの要請をうけてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構が国際手配しています。

これを受けてレバノンの検察は、９日、首都ベイルート中心部にある司法省の施設でこの手配書などに基づいてゴーン元会長から事情を聞き、当分の間、元会長が国外へ渡航することを禁止しました。

検察は、日本からさらに書類を取り寄せるなどして調べを進めるとしていて、地元メディアは、渡航禁止の期間は、検察が元会長を訴追するかどうか決めるまでの間だと伝えています。

ゴーン元会長をめぐっては、レバノンに駐在する日本の大久保大使がアウン大統領と面会するなど日本政府が事実関係の究明に向けて協力を要請しています。

一方で、ゴーン元会長は８日の記者会見で「レバノンでは、法律が尊重されると信じている」と述べ、日本への身柄の引き渡しにレバノン政府が応じる可能性はないという認識を示しています。

カルロス・ゴーン元会長は、９日フランスのニュース専門チャンネル「フランス２４」のインタビューに応じ、レバノンの検察から国外への渡航を禁止されたことについて「弁護士から通常の手続きでは捜査があり、その間はパスポートを没収されると説明されていた。予想していたため驚きはない」と述べました。

そのうえでゴーン元会長は、レバノンに入国する際に使ったフランスのパスポートをすでに検察に提出したことを明らかにしました。

東京地方検察庁では９日定例の記者会見が開かれ、日本時間の８日夜、逃亡先の中東のレバノンで会見した日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（65）について海外メディアなどから多くの質問が出ました。

この中で齋藤隆博次席検事はゴーン元会長の身柄の引き渡しについて、「一般的には、国内法で自国民の引き渡しを禁止している国から、引き渡しを受けることはかなり難しい。外交的な調整や交渉も必要になるので法務省を通じて外務省とも連携しできるかぎりの措置を取りたい」と述べました。

そのうえで、ゴーン元会長の逃亡に協力者がいれば、犯人隠避罪が成立する可能性があるとして、徹底して捜査を進める考えを示しました。

レバノンは国内法で自国民をほかの国に引き渡すことを禁じていて、ゴーン元会長は、８日の会見でレバノン政府が身柄の引き渡しに応じる可能性はないという認識を示しています。

またゴーン元会長が８日、勾留中の取り調べで自白を強要されたと主張したことについて、齋藤次席検事は「取り調べの状況は録音・録画されている。検事がみずからの筋書きを押しつけたり、自白を強要するような取り調べをしていないことは明白だ」と反論しました。

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告（65）の妻のキャロル・ナハス容疑者（53）について、東京地方検察庁はゴーン元会長の特別背任事件に関する裁判所の証人尋問でうその証言をしたとして、今月７日、偽証の疑いで逮捕状を取っています。

関係者によりますと東京地検はキャロル容疑者について警察庁を通じてＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構に国際手配を要請したということです。

東京地検はキャロル容疑者が事件関係者と口裏合わせをしたり、多額の口止め料を支払ったりして証拠隠滅を図っていたと主張していて、国際手配によって海外での動きを制限するねらいがあるとみられます。

また東京地検はおととい、ゴーン元会長が使っていたパソコンの差し押さえを弁護団が拒否したことについて東京地方裁判所に対し、裁判所の権限でパソコンを差し押さえたり、弁護団に提出を促したりすることを求める申し立てを行ったことも分かりました。

弁護士には依頼者の秘密を守るため令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、裁判所の今後の対応が注目されます。

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