ゴーン被告 「仏司法当局の聴取に向け準備」米有力紙伝える #nhk_news https://t.co/bqv6NgM4L6
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月25日
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、24日付けの電子版に日産自動車のカルロス・ゴーン元会長のインタビュー記事を掲載し、元会長が、フランスの司法当局による事情聴取に向けて準備を進めていることを明らかにしたと伝えています。
フランスの司法当局は、カルロス・ゴーン元会長が経営トップを務めていたルノーの資金を流用した疑いがあるとして、裁判にかけるかどうかを審査する予審判事をゴーン元会長が逃亡している中東のレバノンに派遣し、今月末から任意で聴取する予定です。
これについてアメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは24日付けの電子版に、ゴーン元会長へのインタビュー記事を掲載し、ゴーン元会長が、聴取に備えるため弁護士と長時間の打ち合わせを重ねていることを明らかにしたうえで、打ち合わせを「楽しみにしてきた」と述べたと伝えています。
またフランスの司法当局が捜査の過程で、ゴーン元会長と妻が所有する数百万ドルに相当する資産を差し押さえたことについて、ゴーン元会長は、日本だけでなくフランスでも公正な裁判を受けられないと話しているということです。
このほか、記事では、ゴーン元会長の報酬を少なく開示した罪に問われ、東京で裁判が進行中の日産の元代表取締役、ケリー被告について元会長が「日本で衰弱していて、みじめだ。日本で不当に起訴された」と述べて、保釈中に海外逃亡したみずからの判断を改めて正当化したと伝えています。
