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５

航空各社は、例年、この時期に国に翌年度の運航計画を提出しています。

このうち全日空の新年度の計画は、成田空港と大阪空港を結ぶ路線など3つの路線を運休しますが、全体では117路線と今年度の当初の計画からほぼ横ばいとなります。

提供する座席数は運航する旅客機を小型機に切り替えることで15％減らす計画です。

一方、日本航空は、新型コロナウイルスの感染が収束すれば需要が見込めるとして、夏場を中心に関西空港や中部空港と沖縄の宮古島などとを結ぶ路線を開設し、路線数は4つ増えて131路線となる計画です。

提供する座席数は、現時点では、ほぼ横ばいとしています。

ただ、緊急事態宣言を受けて、全日空は現在、国内線の7割を、また、日本航空は5割を運休や減便としています。

両社は、19日提出した計画についても、感染の状況に応じて運休や減便も検討するなど柔軟に対応するとしています。

三井不動産は、東京ドームの運営会社の完全子会社化を目指して行っていたTOB＝株式の公開買い付けの結果を19日発表しました。

それによりますと、買い付けに応募した株式は全体の84％余りに達し、目標としていた66.67％を上回って、TOBが成立したということです。

三井不動産は残りの株式も買い取りを進めて、東京ドームをいったん完全子会社にしたうえで、株式の20％を読売新聞グループ本社に譲渡する方針です。

東京ドームは、新型コロナウイルスの影響でプロ野球の試合や観客が減少したことに加え、イベントの中止やそれに伴うホテルの宿泊客の減少などで業績が悪化しています。

三井不動産は、商業施設やホテルの開発や運営のノウハウを生かし、東京ドームや周辺のホテルや遊園地などがあるエリアを再整備して、運営会社の業績の回復を目指すことにしています。

東京ドームをはじめ、遊園地やホテル、温泉などの施設がある「東京ドームシティ」は年間およそ4000万人が来場する施設です。

三井不動産は、山手線の内側に広さ4万坪ある立地を生かして一体的に再整備する考えです。

このうち、1988年に完成した東京ドームは、老朽化対策やデジタル化を課題と位置づけ、飲食や物販のサービスに携帯端末で注文ができるモバイルオーダーのシステムを導入したり、高速大容量の5Gの通信インフラを整備して、デジタル技術を駆使した試合の演出などで来場者の増加や満足度の向上を目指したいとしています。

また、大型ビジョンやデジタル看板による広告スペースを拡充し、収益力を強化するほか、施設のバリアフリー化も進めたいとしています。

一方、ドーム周辺にある遊園地、ホテル、温泉などの施設では、新たなテナントを誘致したり、施設の混雑状況を配信するシステムを導入したりして、集客力や、来場者がエリア内の複数の施設をめぐる回遊性を高めたいとしています。


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静岡、山梨は1年以上復旧作業が困難になります。

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