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金融政策決定会合議事録等（2010年7月～12月開催分） https://t.co/m6wVEKVhm6

— 日本銀行 (@Bank_of_Japan_j) 2021年1月24日

日銀 異例の金融緩和措置の導入決めた2010年の会合 議事録公開 #nhk_news https://t.co/DdK3N4qFOW

— NHKニュース (@nhk_news) 2021年1月24日

日銀は25日、2010年7月から12月までに開いた金融政策決定会合の議事録を公開しました。

当時、外国為替市場では、アメリカやヨーロッパ経済の先行きに対する懸念などから、8月中旬には1ドル＝84円台と、15年ぶりの水準まで円高が進みました。

危機感を強めた当時の菅総理大臣は、日銀の白川方明 総裁に対応を求める考えを示し、8月末の臨時の金融政策決定会合で日銀は市場への資金供給策を拡充する一段の金融緩和に踏み切ることを決めました。

この時の会合で白川総裁は「現在、日本銀行は非常に強力な金融緩和政策をやっているので、世界で最も金利水準が低い。それだけに、どういう政策措置があり得るのかと、今、みな知恵をめぐらせている」と述べるなど、対応に苦慮している様子がうかがえます。

しかし、その後も円高は進み、9月15日に政府・日銀は、6年半ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に踏み切りました。

それでも円高の流れに歯止めはかからず、政府や経済界では日銀が思い切った政策を打ち出すべきだという声が強まっていました。

こうした中、開かれた10月上旬の会合で複数の政策委員から市場に資金を供給するため株式など相対的にリスクの高い金融資産を日銀が買い入れる案が示されました。

政策委員からは「なかなか効果が出ないときに、マーケットからどこまで際限なく（買い入れの）要求が出てくるのか」などと慎重な意見も出されましたが、日銀は、ゼロ金利政策の復活と、国債や、複数の株式をまとめて作るETF＝上場投資信託などを購入する基金の創設を決めました。

ただ、中央銀行の金融緩和策としては過去に例のない措置だけに、当時の日銀の西村※清彦 副総裁は「多様な金融資産を購入することは損失発生リスクを日銀が負うことを意味する。我々がリスクを取るというのは国民がリスクを取るということであることを、何度も何度も言っていかなければいけない」と指摘しました。

白川総裁も説明責任について「私に限らず委員全体としてしっかり取り組んでいく必要があると思う。損失は最後、我々自身がポケットから出すわけではなくて、国民に対して負担をかけるわけだ」と応じていました。

同じ月に開かれた次の会合で、日銀は、基金を通じたETFの買い入れ限度額を4500億円程度とすることを公表しました。

その後、ETFの買い入れ額は段階的に拡大され、日銀が保有するETFの総額は、取得した時点の価格で、35兆円を超える規模まで膨れ上がっています。

日銀がETFの買い入れを決めて10年余りになりますが、専門家の間からは市場の混乱を抑えるなど一定の効果があった一方、金融市場にゆがみを生じさせるといった指摘も出ています。

※「清」の「月」が「円」

#日銀#金融政策決定会合