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日銀がことし10月に開いた金融政策決定会合で、政策委員から、政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあるといった指摘が相次いでいたことがわかりました。ただ、日銀は今月20日の会合で、一転して金融緩和策の修正を決めていて、修正の理由などについて丁寧な説明が求められることになりそうです。

議事要旨によりますと、会合では、すべての政策委員が、金融調節でのさまざまな工夫によって、国債の利回りの動きは日銀の方針に沿った形になっているという認識を共有したということです。

また、ある政策委員は「長期金利が変動幅の上限に張り付いていることは、市場機能にマイナスの影響を与える面もある」などと、金融緩和の副作用を指摘した一方、長期金利が低い水準で推移していることは経済に与えるメリットが大きいという見方も示しました。

そして、複数の委員から「中途半端な政策の変更は物価と賃金の好循環を妨げるリスクがあるため、時間をかけて粘り強く金融緩和を行う必要がある」といった意見が相次ぎ、このときの会合では大規模な金融緩和の維持を決めました。

ただ、日銀は今月20日に開いた会合で、一転して金融緩和策を修正し、長期金利の変動幅の上限を0.5%程度に引き上げることを全員一致で決めました。

この修正について日銀は金融引き締めではないとしていますが、市場からはこれまでの説明を覆したという指摘も出ていて、修正の理由などについて丁寧な説明が求められることになりそうです。

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#日銀#金融政策決定会合