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シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。

グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。

分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。

それによりますと、1日500人で宣言が解除された場合は、感染者がすぐに増え始め、4月後半に再び緊急事態宣言が必要なレベルになるという結果でした。

1日250人で解除された場合は、その後の感染者の増え方は比較的、ゆるやかとなり、ワクチンが順調に進んでいれば6月半ば以降は感染者が減っていく結果になったということです。

さらにこの分析に経済への影響を加えてこの先1年間に予想される東京都の累計の死者数と経済的な損失として都内の総生産の変化を計算しました。

その結果、1日の感染者数が400人の段階で宣言を解除すると東京都の死者数はおよそ2000人に上るという結果になりました。

250人で解除する場合は死者数はおよそ1600人と少なくなる一方で、経済活動を制限する期間がより長くなるため、経済的損失はおよそ1000億円増えました。

また、100人で解除する場合は死者はおよそ1100人まで減りましたが、経済的損失はおよそ4100億円増え、解除する基準を厳しくするほど経済的な損失が増える結果となりました。

ただ、1日500人で宣言を解除するとその後、再び緊急事態宣言が出てしまい、死者数はおよそ1800人と多くなったうえに経済的な損失もおよそ3100億円増える計算になったということです。

こうした分析から、グループではできるだけ短期間で感染者数を十分に減らしてから宣言を解除することで、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるとしていて、感染対策と経済のバランスを考えながら政策を見極めるべきだと指摘しました。

分析を行った東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授は「再度の緊急事態宣言を避けることができるとある程度自信が持てるタイミングで緊急事態宣言を解除すべきだという考え方が、感染対策の視点だけでなく、中長期的には経済活動の視点からも正しい考え方であることが見えてきた。こうした分析結果は政策判断の参考になると考えている。分析はウェブサイトで毎週アップデートするので、能動的に活用してほしい」と話しています。

内閣府は2日、新型コロナウイルス対策に取り組む自治体を支援するため、今年度の第3次補正予算に1兆5000億円が計上された「地方創生臨時交付金」の配分額の上限を公表しました。

それによりますと、都道府県分と市町村分の合算で大阪府がおよそ580億1700万円と最も多く、次いで北海道がおよそ553億6700万円、東京都がおよそ468億8800万円などとなっています。

坂本地方創生担当大臣は、記者会見で「新型コロナウイルス感染症の拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に取り組む地方自治体をしっかりと支援していきたい」と述べました。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上までの男女合わせて676人です。

1日の感染の確認が1000人を下回るのは6日連続です。

年代別は、
▼10歳未満が28人、
▼10代が34人、
▼20代が129人、
▼30代が105人、
▼40代が96人、
▼50代が81人、
▼60代が53人、
▼70代が68人、
▼80代が56人、
▼90代が25人、
▼100歳以上が1人です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて10万1466人になりました。

一方、都の基準で集計した3日時点の重症の患者は2日より4人減って125人でした。

新型コロナウイルス対策として事業者や感染者への罰則などを盛り込んだ、特別措置法などの改正案は、衆議院で入院を拒否した感染者に対する刑事罰を削除するなどの修正を行ったうえで、2日参議院で審議に入りました。

そして、3日は内閣委員会で可決されたのを受け、参議院本会議に上程され、討論が行われました。

この中で、自民党の酒井庸行氏は「これまで得られた知見や経験を踏まえた特別措置法や感染症法などの改正案を一刻も早く成立させ、感染症を完全に抑え込むための対策を進めなければならない。より有効な措置を講ずることができるよう速やかな成立をお願いしたい」と述べました。

一方、共産党の田村政策委員長は「患者に対する罰則を設けることは、感染症対策の進むべき方向をねじまげる歴史的な逆行だ。事業者に対する罰則規定も、長期にわたる新型コロナの影響で苦境に立つ事業者に、補償もなく、休業や時短営業に従わせるというものであり反対だ」と述べました。

このあと採決が行われ、改正案は、自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

改正法は3日公布され、今月13日に施行されます。

「文春オンライン」は、総務省の幹部4人が、去年、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から、国家公務員倫理法に抵触する可能性のある接待を繰り返し受けていたと報じました。

菅総理大臣は3日夜、総理大臣官邸で記者団に対し「私自身は全く承知していない。総務省で適切に対応すると思う」と述べました。

また、記者団が「みずから長男に話を聴く考えはあるのか」と質問したのに対し「考えていない」と述べました。

総務省幹部は3日夜、記者団に対し、2日、人事院の国家公務員倫理審査会に報告し、報道された4人に法律上の問題がなかったか調査を始めたことを明らかにしました。

その上で「菅総理大臣の長男が勤める会社は総務省の利害関係者に当たらないことは間違いないが、その子会社は利害関係者に当たりうるので、誰とどのような会食をしたのか厳密に事実関係を確認する必要がある」と述べました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設工事をめぐり、沖縄防衛局からおととし出された埋め立て予定区域に生息するサンゴの移植の許可申請について、県が判断を示さないことから、法律を所管する農林水産大臣が許可するよう県に指示しました。

県は、国の違法な関与だとして、指示の取り消しを求めて国の第三者機関に申し出たものの退けられたため、去年7月、裁判を起こしました。

3日の判決で福岡高等裁判所那覇支部の大久保正道裁判長は「県が、移植について判断を示さないことを正当化する特段の事情は認められないうえ、申請の内容は適切で許可できない理由も存在せず、県の業務の進め方は違法な状態にあった。この状態を是正する必要があったといえ、大臣の指示は違法ではない」などとして指示の取り消しを求める県の訴えを退けました。

移設工事をめぐる県と国の間での裁判は平成27年以降、今回を含めて合わせて9件起きていて、このうち3件では県の敗訴が確定し、4件では和解が成立するか県が訴えを取り下げています。

判決のあと、沖縄県の玉城知事は「裁判所の判断は地方公共団体の自主性および自立性を著しく制限していて問題がある。納得できるものではなく、判決内容を精査したうえで上告を含め対応を検討する」と話しました。

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