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４

#日銀

政府は、25日に開いた関係閣僚会議で今月の月例経済報告をまとめました。

それによりますと、
▽「輸出」は、海外からの部品の調達難による自動車の減産や、原材料価格の高騰などによる中国経済の減速を受けて、アジア向けの輸出が減少傾向にあることなどから「増加の勢いが鈍っている」から「おおむね横ばいとなっている」に下方修正しました。

また、
▽「生産」も、中国などアジア向けの工作機械の伸びが鈍化していることから「持ち直しに足踏みがみられる」に下方修正しました。

一方、
▽「個人消費」は、感染者数の減少や緊急事態宣言の解除に伴い、外食や娯楽関連の支出が増えていることから「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」という表現に上方修正しました。

この結果、景気全体については「新型コロナによる厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さがみられる」として、基調判断を維持しました。

そのうえで、景気の先行きについては、政策の効果などで持ち直しが期待されるとしながらも「供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要がある」として警戒感を緩めていません。

日本チェーンストア協会の発表によりますと、先月の全国の主なスーパー1万1859店の売り上げは1兆884億円で、既存店どうしの比較では、去年の同じ月と比べて3.7％増え、2か月連続の増加となりました。

各地に出されていた緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置は全面的に解除されましたが、いわゆる“巣ごもり需要”は根強く、自宅での食事向けにカット野菜や総菜、酒類の販売が好調だったことなどが主な要因です。

日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は、25日の会見で「宣言の解除で売り上げは減少に転じると想定していたが、予想以上に食料品の販売が伸びた。自宅で食事をするための需要は引き続き高いのではないかと考えている。原材料価格の上昇による商品価格の値上げで、消費マインドが冷え込まないか懸念している」と述べました。

日本電機工業会によりますと、白物家電の10月の国内の出荷額は、およそ1573億円で、去年の同じ月を12.5％下回りました。

出荷額が去年の同じ月を下回るのは5か月連続で、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したことなどが主な要因です。

製品別では、
▽エアコンが7.8％
▽冷蔵庫が23.6％
それぞれ減少したほか、
▽コロナ禍で需要が大きく伸びた空気清浄機は、42.5％の大幅な減少となりました。

一方、住宅の建設が増加していることを受けて、食器洗い乾燥機や、クッキングヒーターが出荷額を伸ばしているほか、気温が下がったことで電気カーペットなどの暖房器具も好調だということです。

今後の見通しについて、日本電機工業会は「健康やクリーンに関する需要は今後も続くとみているが、半導体や部品の供給不足による出荷への影響が懸念される」としています。

#経済統計