【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/qvjBVTUOgf
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年2月4日
スーパーマリオ
ドラギ前ＥＣＢ総裁はイタリアのマッタレッラ大統領からの組閣要請を受諾した。受諾の発表後、ドラギ氏は「パンデミックを克服しワクチン接種を完了させ、市民の日々の問題に解決策を提供し、イタリアを再生させることが、われわれが直面する課題だ」と語った。各政党の指導者らと面談し、議会で可能な限り大きな過半数を得られる連立政権を樹立したい考え。譲れない一線
バイデン米大統領は民主党下院議員らとの電話会合で、個人への直接給付金を1400ドル（約14万7000円）未満に減らすことは、大統領就任当初から有権者への公約を破ることになると語った。複数の会議参加者が明らかにした。バイデン氏は直接給付の受給資格を厳しくすることを検討する可能性は排除しないと述べる一方、経済対策案で示した1400ドルから減らすことには消極的な姿勢を示唆したという。抜本改編
ドイツの自動車メーカー、ダイムラーは高級車部門と商用車部門に企業分割し、社名を「メルセデス･ベンツ」に改称する。商用車部門は別会社「ダイムラー・トラック」とし、年内に上場する。ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が２年前に就任して以来、最も抜本的な組織改編になる。フランクフルト株式市場でダイムラー株は一時9.7％上昇し、日中の上昇幅としては2018年５月以来の大きさを記録。不正の形跡
米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ゲームストップやＡＭＣエンターテインメント・ホールディングスなど株価が目まぐるしい動きとなった背景に不正行為の関与がなかったかどうか、ソーシャルメディアとオンライン掲示板の投稿を細かく調べている。事情に詳しい関係者が明らかにした。ＳＥＣは市場を不正に傾けることを意図した偽情報を特に調査中だという。６カ月
新型コロナウイルスに感染した人の大多数は感染から少なくとも半年たった後も抗体を保持していることが、２万人余りを対象に実施した新たな調査で明らかになった。英国の生物医学研究機関ＵＫバイオバンクのリポートによれば、過去に感染し検査で陽性反応が示された参加者のうち88％程度が、抗体を半年間保有していた。
大手証券 株式売買手数料が大幅増加 コロナ禍でも取り引き活発 #nhk_news https://t.co/anACcce8j1
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月3日
大手証券各社が発表した、去年4月から12月までの決算によりますと、最大手の「野村ホールディングス」が国内の個人投資家から得た株式の売買手数料は667億円に上り、前の年の同じ時期に比べて58％増えました。
また「大和証券グループ本社」も株式の売買に伴う国内の個人投資家からの手数料収入などが18％増えたほか、「SMBC日興証券」も株式の手数料収入が機関投資家も含めた全体で45％増えたということです。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、日経平均株価が去年の年末に31年ぶりの高値となるなど、堅調に推移し、取り引きが活発に行われたことが要因です。
野村ホールディングスの北村巧CFOは、オンラインでの記者会見で「金融市場と実体経済が別な動き方をしているという認識だ。各国の中央銀行による金融緩和は当面継続すると見られ、ワクチンの普及による世界景気の回復に期待したい」と述べました。
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