ミャンマー スー・チー氏の拘束 “17日まで延長” 弁護士 #nhk_news https://t.co/0rWJ7O2l8e
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月15日
ミャンマーでは今月1日、軍がスー・チー氏やウィン・ミン大統領などを相次いで拘束し、クーデターによって全権を掌握しました。
拘束後、警察が裁判所に提出した書類によりますと、スー・チー氏は無線機を違法に輸入した疑いなどが持たれていて、拘束期限は15日までとされていました。
これについて、スー・チー氏の弁護士キン・マウン・ゾー氏はNHKの取材に対し、15日に面会した裁判官から「スーチー氏の拘束期限はあさってまでだ」と説明を受けたことを明らかにしました。
弁護士によりますと、別の容疑で拘束されているウィン・ミン大統領も拘束期限は17日まで延長されたということです。
スー・チー氏が率いる政党、NLD＝国民民主連盟の幹部は、NHKの取材に対し「軍による法律の乱用だ。これに関わる裁判官や警察も法律違反だ」とコメントし、拘束の延長や軍側の対応は不当だと批判しました。
スー・チー氏の解放などを求める抗議デモが15日も全土で行われる中、ヤンゴンでは軍の装甲車や兵士を乗せたトラックが展開され、緊張の高まりも懸念されています。
ミャンマーで軍がクーデターを実行したことを受けて、現地で合弁事業を行う大手ビールメーカー、キリンホールディングスの磯崎功典社長は、合弁先の企業が軍と取り引き関係があるとして提携を解消する方針を説明する一方、現地での事業は続ける考えを強調しました。
キリンは、2015年にミャンマー最大手のビールメーカーを傘下に収め、ビール事業を手がけていますが、合弁先の企業が軍関係者の年金運用を行うなど軍と取り引き関係があるとして、今月5日、提携を解消する方針を明らかにしました。
これについてキリンホールディングスの磯崎社長は、15日の会見で「民主化が進むと見極めてミャンマーに参入したが、突然の軍事行動に驚いている。ビールの製造・販売は、軍ではなく民政、一般企業でなければ消費者の支持は得られない」と提携解消の理由を説明しました。
そのうえで「ビール事業の継続は現地の消費者や従業員も望んでいる。合弁先との話し合いは始まったばかりだが時間をかけずに結論を出したい」と述べ、現地での事業は続ける方針を強調しました。
一方、15日発表した去年1年間の決算は新型コロナウイルスの影響で飲食店向けのビールの販売が落ち込んだことなどから、売り上げが1兆8495億円で前の年より4.7％減り、本業のもうけを示す利益は1621億円で15％減少しました。
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