https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２

安保理は2日、ミャンマーへの対応を話し合う緊急の会合を非公開で開き、議長国イギリスが示したクーデターを非難する声明の草案について意見を交わしましたが結論は出ませんでした。

その後、4日になって安保理は議長のウッドワード国連大使が報道機関向けの声明を発表し「ミャンマー軍が非常事態宣言を発表しスー・チー氏などを一方的に拘束したことに深刻な懸念を表明する」としたうえで全員の即時解放を求めました。

一方、ミャンマー軍と関係の深い中国の国連代表部は声明の発表には曲折があったとしたうえで「国際社会はミャンマー国内の意見の違いを解決するために安定した外部環境を整えるべきだ」とする声明を独自に発表し、軍への圧力を強めたい欧米とは一線を画す姿勢を示しました。

安保理はスー・チー氏の解放を求めることで結束を示したものの、報道機関向けの声明は声明のレベルとしては低いもので、欧米各国が求めてきたクーデターに対する非難などは盛り込まれず、事態の打開に向けて具体的な行動を取れるかは不透明です。

ミャンマーへの対応について2日から非公開で話し合ってきた安保理は4日、議長国イギリスのウッドワード国連大使が報道機関向けの声明を発表しました。

声明は、まず「ミャンマー軍が非常事態宣言を発表し、スー・チー氏などを一方的に拘束したことに深刻な懸念を表明する」としたうえで、全員の即時解放を求めています。

そのうえで「ミャンマーの民主的な政権移行を支持する必要性を強調し、国民の意志に沿った対話と和解を促す」として、軍に対し民政復帰を進めるよう呼びかけています。

ただ、声明には、欧米諸国が主張してきたクーデターへの非難は、盛り込まれませんでした。

一方、ミャンマー軍と関係の深い中国の国連代表部は別の声明を発表し「安保理の声明にはミャンマーの主権の尊重が盛り込まれた」として、ミャンマー軍への圧力強化を視野に入れる欧米をけん制しました。

安保理は、スー・チー氏らの解放を求めることで結束を示したものの、報道機関向けの声明は、声明のレベルとしては低いもので、欧米と中国の立場の違いが浮き彫りになりました。

アメリカのバイデン大統領はミャンマーで起きたクーデターを厳しく非難し、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を示しています。

これについて、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は4日、記者会見で「新たな大統領令を出すことや軍の関係者や軍とつながる組織に対象を絞った制裁を検討している」と述べ、軍と関係の深い個人や企業などを対象にした制裁を検討していることを明らかにしました。

そのうえで、今後の対応は議会や同盟国などと協議すると述べました。

アメリカではミャンマーへの圧力を強めれば中国への接近を加速させかねないとして対話も模索すべきだという指摘もあり、バイデン政権は対応を慎重に検討しているものとみられます。

また、サリバン補佐官は、バイデン大統領が北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記と首脳会談を行うか問われたのに対し「北朝鮮に対する政策は見直しを進めているところだ。バイデン大統領が韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領に話したように、同盟国である韓国や日本と緊密に協議する」と述べました。

日本の大手ビールメーカー「キリンホールディングス」は、2015年にミャンマー最大手のビールメーカーを傘下に収め、現地の大手複合企業「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で事業を手がけてきました。

しかし軍のクーデターを受けて、キリンは5日、この合弁先の企業がミャンマー軍関係者の年金の運用を行うなど、軍と取り引き関係があるとして提携を解消する方針を明らかにしました。

会社は「軍が武力で国家権力を掌握した行動は大変遺憾で、今回の事態は会社の人権方針などに根底から反する」としています。

一方、キリンは、ミャンマーから撤退はしないとしています。

ミャンマーで事業を行うには現地企業と合弁事業にしなくてはならず、会社は今後、新しい合弁先を探す必要があります。

キリンのミャンマーのビール事業は、現地でおよそ8割のシェアを占める収益力の高い事業です。

今回の対応は、会社として人権を重視する姿勢を強調した形ですが、軍のクーデターが現地の日系企業の戦略にも影響を及ぼし始めています。

d1021.hatenadiary.jp

#東南アジア