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ミャンマーでは1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか、与党の幹部を相次いで拘束し、クーデターによって全権を掌握しました。

国営テレビは昨夜、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官の国民に向けた声明をクーデター後初めて伝えました。

この中で司令官は「去年11月の総選挙では1000万票以上の不正があったものの調査が行われず、新しい政権が発足しそうだったため、軍が統治をせざるを得なくなった」などとして、クーデターの正当性を主張しました。

司令官は幹部を集めた会議でも発言し「わが国の現実に合った民主主義に向けて進む必要があり、過ちを犯さないよう注意すべきだ」と訴えました。

一方、与党・NLD＝国民民主連盟の関係者によりますと、軍が2日、拘束していた人たちを一部解放したということです。

この中には軍が解任したとみられる閣僚も含まれていて、健康状態は皆良好だということです。

しかし、スー・チー氏については首都ネピドーの自宅に軟禁され外部との通信が遮断されているということで、軟禁状態の長期化が懸念されています。

ミャンマーの最大都市ヤンゴンでは、アウン・サン・スー・チー国家顧問らが軍に拘束されたことについて、多くの市民が抗議の意を示しています。

現地からの映像では、アパートに住む大勢の住民がベランダや窓を開けた部屋で手にした鍋や缶などを一斉にたたいたり、道行く車がクラクションを鳴らし続けたりして抗議の意を示しています。

ミャンマーの隣国、タイの首都バンコクでは2日もスー・チー氏を支持するミャンマー人ら200人以上が国連の事務所が入る建物の前に集まり、スー・チー氏の写真や解放を求める垂れ幕などを手に抗議活動を行いました。

このうち数人の代表者が国連の担当者と面会し、経済制裁や軍事介入も含めた厳しい対応をとるよう求める文書を提出しました。

参加した34歳の男性は「クーデターは国にとっても国民にとっても不正なものだ。私たちのリーダーを解放するよう国際的な圧力をかけてほしい」と話していました。

ミャンマーでは、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束し、クーデターによって全権を掌握する事態になっています。

国連の安全保障理事会は2日、今後の対応を話し合うためミャンマー問題の国連特使を招き緊急の会合をオンラインで開きました。

会合はミャンマー軍との関係が深い中国などが公開に反対したため非公開となりました。

各国の詳しい発言は明らかになっていませんが、国連によりますとバーグナー特使は会合で「非常に驚き、衝撃を受けた。クーデターの前日に軍の指導部と連絡をとったが政府や選挙管理委員会と話し合いを続けていると言っていた」と報告したうえで「非常事態宣言と民政指導者の拘束は憲法違反であり、違法だ」と軍を非難したということです。

また、議長を務めたイギリスのウッドワード国連大使は、ツイッターに動画を投稿し「けさの会合ではメンバー国の間から明確な懸念の声が聞かれた」と述べてクーデターに多くの国から懸念の声が上がったことを明らかにしました。

議長国によりますと、会合は終了しましたが各国は議論の結果を声明として発表できるか調整を続けていて、安保理が結束した対応を示せるかが焦点です。

アメリカ国務省の高官は2日、電話会見し、1日、ミャンマー軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミン大統領のほか与党の幹部を相次いで拘束し、全権を掌握したことについて、クーデターと認定したことを明らかにしました。

そのうえで、イスラム教徒の少数派、ロヒンギャの人たちへの援助などの人道支援を除き、ミャンマーへの経済援助の見直しを進めることを表明しました。

高官によりますと、拘束されたスー・チー氏ら与党の幹部とは依然、連絡は取れていないということです。

高官は「軍の指導者に対し、拘束されているすべての人々を直ちに、かつ無条件で解放するよう求め続ける」と述べたうえで、民主化への動きを受けて解除してきた制裁の復活も辞さない姿勢を改めて強調しました。

また「日本やインドなどこの地域の同盟国やパートナーと頻繁に連絡を取り合っていて、今後も話し合いを続ける」と述べ、ミャンマーへの対応をめぐって日本などと協議を続ける方針を示しました。

ミャンマーでは、1日、軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党の幹部を相次いで拘束するとともに、非常事態宣言を出し、クーデターによって全権を掌握しました。軍は2日夜、新たに国家を統治する最高機関を設置し、議長には軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官が就任したと発表しました。

軍が体制固めを急ぐなか、最大都市ヤンゴンにある証券取引所は、1日から停止していた取り引きを3日から再開すると発表しました。また、ジェトロ＝日本貿易振興機構のヤンゴン事務所によりますと、貿易に必要なオンラインの通関システムはきのうから通常どおりに稼働していて、貿易の正常化を進めようとしています。

専門家は、軍がクーデターで不安が広がる中、経済活動が平常にもどりつつあると強調することで、国内の安定を図りたいねらいがあるとみられると指摘しています。

一方、アメリカ国務省は今回の動きをクーデターと認定するとともに、経済援助の見直しを進めることを明らかにするなど、欧米からは批判が相次いでいて、今後の国際社会の対応が焦点となっています。

ミャンマーでは1日軍がアウン・サン・スー・チー国家顧問ら与党の幹部を相次いで拘束するとともに非常事態宣言を出し、クーデターによって全権を掌握しました。

軍が設置した統治機関、「行政評議会」は、2日づけで警察や検察のトップ、それに選挙管理委員会の委員を新たに任命したと発表しました。

人事では、1日も閣僚級24人が解任され、11人の閣僚が任命されています。

軍は、去年11月に実施され、与党・NLD＝国民民主連盟が圧勝した総選挙に不備や不正があったと主張していて、人事を通じて体制固めを急ぐとともに、みずからの主張を正当化しようという思惑があるとみられます。

ミャンマーの近現代史が専門の上智大学の根本敬教授は、「全体としてはアウン・サン・スー・チー氏の体制を終わらせて軍事政権の流れをくんでいたテイン・セイン時代に戻そうという人事だ。今後、軍から見て不満な選挙結果であれば、選挙管理委員会を動かして票の数え直しや選挙のやり直しをさせることも考えられる」と話しています。

NLD＝国民民主連盟の関係者によりますと、1日のクーデターでは首都ネピドーにある議員宿舎が封鎖され議員などおよそ400人が拘束されていましたが、3日までに全員が解放されたということです。

このうちの1人でNLD所属の議員がきょう、NHKの電話インタビューに答えました。

この議員によりますと、現地時間の1日午前3時ごろ、軍の車両が議員宿舎を取り囲んだあと通信手段が遮断され、外部との連絡が取れなくなったということです。

議員によると、軍からは外に出ないよう求められたこと以外は何かを強制されることはなく、昨夜になって軍の車両と兵士が撤収を始め、24時間以内に議員宿舎を出るよう伝えられたということです。

解放された人たちは全員元気だということで、この議員は「私たちは選挙で国民に選ばれた代表であり、このような扱いは国民の意思に反する行為だ。われわれは権利を取り戻すために闘うことを決めた」と述べて、軍を非難しました。

一方、NLDの幹部の中には現在も自宅軟禁の状態にある人もいます。

長年アウン・サン・スー・チー国家顧問と行動をともにし、現在は南部の州で首相を務めるナン・キントゥエミン議員はNHKとの電話インタビューで、おとといの未明に州の首相公邸にいたところを軍に拘束され、軍の施設に連行されたことを明らかにしました。

施設では軍の当局者が去年の総選挙で不正があったなどとする軍側の主張を読み上げたのに対して、不正は一切なかったと話すと、公邸に戻るよう指示されたということです。

現在は公邸の敷地内で兵士が監視を続けるなど軟禁状態にあるということで、「公用の携帯電話や車はすべて没収された。外出はできないが、外部から届けられる食事は受け取ることができる。健康状態に問題はない」と話していました。

ナン・キントゥエミン議員はほかのNLD関係者と連絡をとりあっていて、「国民に対しては期待に応えられないことに申し訳ないと思っている。詳細は明らかにできないが、誰も傷つかない方法で平和な作戦で闘っていきたい。それがスー・チーさんの考え方でもある」として、軍に屈しない姿勢を強調しました。

ミャンマーの市民の間ではクーデターを実行した軍に抵抗の意志を示す運動が次第に広がっています。

このうち、病院などの医療機関では医療従事者が相次いで業務を拒否していて、市民団体によりますと、3日までに70に上る病院で働く医師などがこの運動に加わっているということです。

最大都市、ヤンゴンにあるインセイン病院ではおよそ200人の医療従事者のうち70％が3日から出勤していません。

この病院では新型コロナウイルスの患者が7人入院していましたが、病院側は人手が足りないことと症状が落ち着いていることから全員を退院させて自宅に戻したということです。

業務を続けている男性医師は「今は新型コロナウイルスの感染が落ち着いているが、次の感染拡大を迎えたら影響は甚大だ」と話していました。

G7＝主要7か国の外相は3日、ミャンマーでのクーデターを非難する声明を発表し、スー・チー国家顧問を含む政治家らの拘束に深い懸念を表明するとともに解放を求めました。

また軍に対しては、直ちに非常事態を解除するよう求め、「去年11月の選挙の結果を尊重し、なるべく早く議会が開かれるべきだ」としています。

さらに軍による情報統制についても懸念を表明し、メディアも含む民間の人たちへの報復はいかなる形であっても行われてはならないと述べ、「われわれは民主的な未来をのぞむミャンマーの人々とともにある」としています。

ミャンマーではクーデターのあと、すべての空港が閉鎖されていましたが、ミャンマーの航空各社などによりますと、4日からすべての空港は再開され、航空機の運航はクーデター前の状態に戻るということです。

ただ、ミャンマーでは新型コロナウイルスの対策としてすべての国際旅客便の着陸は禁止されていて、国際便は外国にいて帰国を希望するミャンマー人とミャンマー政府に特別に搭乗を許された外国人のための便、それに、貨物便のみの運航となる見込みです。

日本とミャンマーの間ではクーデターの前まで日本人については特別に搭乗を許された人にかぎり、週1回ほどの便で往来ができていました。

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