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新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるヨーロッパでは、国をまたぐ移動がより自由にできるようにしようと、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。

このうち観光業が主要産業となっているギリシャは、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書の発行を今月から始めました。

入国時のPCR検査や自主隔離などを免除することを念頭においた取り組みです。

証明書は印刷も可能で、氏名、生年月日、接種した日やワクチンの種類が記され、本物であることを証明するサイトにつながるQRコードも表示されています。

ヨーロッパではこのほか、北欧のアイスランドもすでにワクチン接種の証明書を発行していて、ほかの国の証明書であっても持っている人が入国する際には、検査や隔離措置を免除しています。

ギリシャは、EU各国に共通の証明書の発行を呼びかけていて、デンマークやスウェーデンなどもこうした証明書を発行する方針を示しています。

一方、フランスやドイツは、ワクチンの接種が十分に進んでいないとして、現時点では証明書の導入に慎重な姿勢を示しています。

また、証明書をめぐっては、接種の対象になっていない人や接種しない人への差別につながるおそれがあるという指摘も出ています。

この点について、ギリシャのセオハリス観光相は「証明書がなければ旅行ができないというわけではない。あくまでPCR検査の陰性証明書以外の選択肢を作りたいというのがねらいだ」と述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大で歴史的な打撃を受けている航空業界でも、安全な運航に向けて、ワクチンを受けた履歴などをスマートフォンのアプリで提示できる仕組み作りが進んでいます。

世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA＝国際航空運送協会が開発しているのが「IATAトラベルパス」です。

利用者は、スマホのアプリに自身のパスポートの情報を登録します。

そして、指定された医療機関などでワクチンを接種したり、PCR検査を受けたりする際、証明書の発行を依頼すると、その情報がQRコードなどでデータ化され、アプリに送られてきます。

利用者が飛行機で別の国に渡航するとき、アプリを使って照会することで、渡航先の国の滞在資格を満たしているかどうか「はい」か「いいえ」で分かる仕組みです。

滞在資格を満たしていれば、情報を航空会社に共有したり、搭乗する際に条件を満たしていることをアプリで示したりできます。

IATAは、ワクチン接種が世界中で広く普及するまでには少なくとも数か月はかかる見通しだとして、まず、PCR検査の結果からトラベルパスの運用を始めたいとしていて、シンガポール航空やUAE＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空など、複数の航空会社が実証実験に参加するということです。

IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」として、意義を強調しました。

また、各国の政府や民間企業が同じような仕組み作りに乗り出していることについて「重要なのは、アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることだ。IATAのトラベルパスはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している。乗客が混乱したり、航空会社や各国政府にとって不便が生じたりしないよう、すべてのアプリが円滑に運用されることを望んでいる」と述べ、アプリなどの互換性を高めることが欠かせないという認識を示しました。

さらに「さまざまな理由でワクチンの接種を受けられない人がいることを理解している。トラベルパスを使わなくても、他の選択肢を用意してすべての乗客が搭乗できるようにしたい」とし、追加の検査など、ほかの方法も取り入れていく考えを示しました。

各国の政府などが公表したデータをまとめている、イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では80を超える国や地域で、少なくとも9つの種類の新型コロナウイルスのワクチンが接種されています。

このうち世界全体でワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、22日の時点で、1億2342万人となっています。

▽このうち最も多いアメリカは4414万人、
▽イギリスは1772万人、
▽インドは1031万人、
▽ブラジルは586万人となっています。

また、少なくとも1回接種した人が人口に占める割合は、
▽イスラエルで51.5％、
▽イギリスで26.1％、
▽アメリカで13.2％となっていて、世界全体では1.6％にとどまっています。

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