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ロサンゼルスの市議会では6日、ワクチンの接種を加速させるための新しい条例が賛成多数で可決されました。

新しい条例は来月4日以降、ショッピングモールをはじめ、レストランやスポーツジム、競技場、博物館などに入る際、12歳以上であればワクチン接種の証明書の提示が義務づけられるというものです。

宗教上、健康上の理由から接種していない場合は72時間以内に受けたPCRなどの検査の結果を提示しなければならないとしています。

アメリカでは65%の人が少なくとも1回のワクチンの接種を終えていますが、最近は接種率が伸び悩んでいることから、その加速化が課題となっています。

東部のニューヨークでは、レストランなどに入る際、証明書の提示が義務づけられていますが、ロサンゼルスでは多くの人が利用するショッピングモールも対象になることから、アメリカのメディアはロサンゼルスの条例は全米で最も厳しいルールの1つだと伝えています。

#東南アジア

アメリカ南部テキサス州で先月施行された胎児の心拍が確認されてからの人工妊娠中絶を禁止する法律をめぐっては、バイデン政権が先月9日、州の連邦裁判所に違憲だとする訴えを起こすとともに、審理が行われている間の法律の執行の差し止めを求めていました。

裁判所はこれについて6日「重要な権利の剥奪を一日たりとも認めることはできない」として一時的に差し止める命令を出しました。

これを受けてホワイトハウスのサキ報道官は「憲法で保障されている女性の権利を取り戻す重要な一歩だ」とする声明を発表しました。

一方、アメリカのメディアによりますと、テキサス州は控訴裁判所に上訴する見通しだということです。

人工妊娠中絶についてアメリカでは1973年に連邦最高裁判所が合憲と認める判断を示していますが、長く世論を二分する問題となっています。

中絶を規制しようとする動きはテキサス以外の州でも相次いでいて、連邦最高裁判所では12月からミシシッピ州の同様の法律について、合憲かどうかの審理が始まることになっています。

#米大統領

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