IAEAトップ イラン核交渉“関係国 合意至らなければ新局面” #nhk_news https://t.co/NsyrUY8Ay4
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月24日
IAEAのグロッシ事務局長は24日、イランがIAEAの抜き打ち査察などを認める「追加議定書」の履行停止を発表してからメディアで初めて、NHKとの単独インタビューに応じました。
グロッシ事務局長は、イランが、査察受け入れの大幅制限を警告してきたことについて「当初から、非常に深刻に受け止め、イランへの訪問を決断した。『追加議定書』に基づく、抜き打ち査察ができなくなれば国際社会にとって大きな損失になる」と振り返りました。
そのイラン訪問について、グロッシ事務局長は、イランとの交渉の結果、最大3か月間、核関連施設に設置しているカメラや測定機器などを撤去せず、イランと関係各国が政治的な合意に至れば、集めたデータを回収できる仕組みを作り上げたと強調し「イランが履行を停止するなか、現実にはこれ以外に手段がない」と、査察を維持する最後の手段だったと明かしました。
そして、3か月という期間について「イランを含めた関係国にとって交渉を続ける余地ができた。もし政治的な合意に至らなければ、IAEAのみならず、国際社会は全く新たな局面に直面することになる」と述べ、開発の実態把握が厳しくなり、イランの核開発が国際社会に新たな緊張をもたらす局面を迎えることになると警鐘を鳴らしました。
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