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24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて424ドル51セント高い3万1961ドル86セントで、今月17日につけた最高値を更新しました。

この日、議会下院で証言したFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、景気を下支えするための国債の購入などについて「政策目標の達成に向けて大きな進展があるまでは少なくとも今のペースで資産を購入する」などと述べたことで、今の金融緩和が当面続くとの安心感が広がりました。

また、新型コロナウイルスのワクチン普及にともなう景気回復への期待も買い注文につながり、ダウ平均株価は一時、初めて3万2000ドルを超えました。

債券市場では、指標となるアメリカの10年物国債の金利が、ほぼ1年ぶりに1.4％を超え、景気回復への期待などから長期金利の上昇が続いています。

このため割高感が意識されたIT関連銘柄はこのところ売られていましたが、24日はパウエル議長の発言もあって買い戻され、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は3営業日ぶりに値上がりしました。

懸念を一蹴
パウエルＦＲＢは下院金融委員会で証言し、高インフレや景気過熱への懸念を一蹴した。自動車価格の上昇については半導体不足などが影響しているとし、必ずしもインフレにつながるわけではないと指摘。また追加経済対策や金融政策による継続的な支援で経済が過熱するリスクについては、経済が新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の力強さを取り戻すまでにはまだ長い時間がかかるとの認識を改めて示した。

クオンツファンドも注目
３週間に及ぶ世界的な債券売りに、市場動向に追随するクオンツファンドが注目し、動きを増幅させているもようだ。モメンタム戦略のクオンツファンドが積極的に米国債のショートを積み上げていることを、少なくとも一つの指標が示している。10年物米国債利回りとヘッジファンド・リサーチのマクロＣＴＡ指数の30日移動平均の相関は今週、昨年３月以来の高水準に達した。

安全で有効
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した１回接種型の新型コロナウイルスワクチンは、安全かつ効果的だと米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスタッフが判断した。スタッフの報告によれば、Ｊ＆Ｊのワクチンは治験で72％の有効性が示された。接種を受けた治験者に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関連した死亡例はなかったという。ＦＤＡ諮問委員会は26日に会合を開き、Ｊ＆Ｊが申請した同ワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）について協議する。

あくまで例外的
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、従業員が全員そろってオフィスで働くことへの希望をあらためて表明した。リモート勤務は「弊社にとって現状は理想的なものではなく、新常態ではない」とクレディ・スイス・グループ主催の会合で発言。「これは例外的な状況であり、できる限り速やかに修正する」と述べた。

記録的な流出
キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託（ＥＴＦ）は、記録的な資金流出に見舞われた。ブルームバーグのまとめによれば、データのある直近の営業日に投資家が引き揚げた額は旗艦ファンドの「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」で４億6500万ドル（約490億円）に上った。アークのＥＴＦは、最大の保有銘柄である電気自動車メーカー、テスラなどテクノロジー株の売りの影響を受けた。

関係者によりますと、日本証券業協会は今の鈴木茂晴会長の後任として、野村証券の森田敏夫社長がことし7月1日付けで就任する人事を固めました。

森田社長は59歳。

1985年に野村証券に入社し専務や副社長などを経て、2017年4月から社長を務めています。

野村証券の出身者が日本証券業協会の会長に就くことになれば4年ぶりで、協会は、この人事を来週、発表する方針です。

これに伴って森田氏は野村証券の社長を退き、親会社の野村ホールディングスの奥田健太郎CEO＝最高経営責任者が社長を兼任するということです。

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