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４

ためらわない
パウエル議長は、適切なら一段の政策引き締めをちゅうちょしないと述べ、インフレ率を２％に下げる上で十分な引き締めを行ったと完全には確信を持てていないとの考えを改めて示した。「しかし、数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」と続けた。「インフレ低下に向けた進展で、この先は総需要の伸びを抑えるタイトな金融政策がより大きな役割を果たす必要があるかもしれない」とも話した。

ハト派とタカ派
リッチモンド連銀のバーキン総裁は「全体として、政策の影響はまだ完全には表れていない」と発言。「減速が近づきつつあると思っている」と述べた。アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレ率は２％に低下する」とし、「そうなるまで、あるいはそうなると確信するまで、景気抑制的な政策を続ける」と語った。ボウマンＦＲＢ理事はインフレ抑制にはさらなる利上げが必要になるだろうとなお考えているとあらためて述べた。セントルイス連銀のペーズ暫定総裁はインフレ鈍化の進展が鈍った場合に政策金利をさらに引き上げる用意をしておくべきだとの見解を示した。

アンダーシュートへの対処は困難
日本銀行の植田和男総裁は金融政策の正常化を急ぐ考えはないことを示唆した。日本の現状を踏まえると、望ましい水準よりも低いインフレ率はオーバーシュートよりも対処が難しいと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントでのオンラインインタビューで語った。「アンダーシュートの場合、金利の実質的な下限がゼロであることや、非伝統的な金融政策手段の制約や問題を考えると、対処はかなり難しいだろう」と続けた。

７週連続で増加
米失業保険申請件数の統計では、継続受給者数が７週連続で増加し、４月中旬以来の高水準。最近の増加基調は失業者が職を見つけるのが一段と困難になっていることを示唆している。ブルームバーグ・エコノミクスのエコノミスト、イライザ・ウィンガー氏は「先週は継続受給者数がさらに増加し、失業率の上昇が続く可能性が高いことを示唆した。失業率は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の第４四半期予想である3.8％をオーバーシュートする勢いだが、慎重なＦＯＭＣは年末まで政策金利を据え置くと予想する」と述べた。

４時間の戦闘停止
イスラエルはガザ北部で１日４時間の戦闘停止時間を設けることで合意したと、ホワイトハウスが発表した。イスラエル軍のヘクト報道官も戦闘停止があることは認めたが、重大な発表ではないと主張。バイデン米大統領は人質解放を確保するために「３日以上の戦闘停止を要請した」と語り、イスラエルのネタニヤフ首相がそれを受け入れなかったことに米国側の困惑は増していると認めた。

「スシロー」や「京樽」などを運営する「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」は、ことし9月まで1年間のグループ全体の決算を10日に発表しました。

▽売り上げは前の年より7.3％増えて3017億円、
▽最終的な利益は前の年のおよそ2.2倍の78億円となりました。

台湾や香港、それにタイなどの海外で新規の出店を進めるなどして売り上げが拡大したことが大きな要因です。

ただ中国では、ことし8月に東京電力福島第一原発にたまる処理水の海への放出が始まった影響として回転ずしの店舗で来客数が落ち込んだとしています。

一方、国内の回転ずし事業は来客数が減少するなどして利益が伸び悩み、原材料コストの上昇を受けて去年秋に値上げを行った影響もあるとしています。

水留浩一社長は記者会見で「国内では物価高に所得が追いついておらず、価格の変更で減少した来客数の回復や客単価の上昇が思惑どおりになるまでに時間を要した。国内の戦略を見直すとともに成長の見込める海外に資源を投資していきたい」と述べました。

「社員を守り 生活の改善に積極的に取り組んでいきたい」
回転ずしチェーン大手「スシロー」などを運営する「FOOD ＆ LIFE
COMPANIES」の水留浩一社長は記者会見で、10月から正社員の賃金を平均でおよそ6％引き上げたことを明らかにしたうえで「社員を守り、生活の改善に積極的に取り組んでいきたいと思っているので、相応の賃金の上昇を検討すべきだと考えている」と述べました。

その上で「同時に生産性を上げないと経営が成り立たないので、どういった教育や研修を行い社員の経験をつくっていくかが大きな課題だと認識している」と述べました。

一方、時給で働く従業員については「都市部では時給1500円出してもなかなか集まらないところもある。われわれとしては人をしっかりそろえていかないといけないので環境ごとに時給を決めている。結果として時給は徐々に上がっている」と述べました。

#決算（小売・「FOOD ＆ LIFE COMPANIES」＝スシローなど・最終利益・前年の2倍以上に・海外店舗好調（但し、中国来客数落ち込む）・国内来客数減少・水留浩一社長「都市部では時給1500円出してもなかなか集まらないところもある」）

牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーホールディングスは外食需要の回復などを背景に最終利益が157億円と前の年の同じ時期の2.1倍に増え、中間決算として過去最高となりました。

会社は今年度、正社員の賃金についてベースアップを含めた月額平均で9.5％の大幅な賃上げを実施したほか、2030年まで毎年、ベースアップを行うことで組合側と合意しています。

丹羽清彦執行役員は10日記者会見で「コロナ明けという風が吹きよい業績が残せた。顧客の増加に合わせてキッチンのDX化や店舗改装などの投資を行っていて、賃金と投資の好循環ができている。来年の賃上げの水準については中国の景気の状況などを見ながら検討していきたい」と述べました。

#決算（小売・ゼンショー＝「すき家」など・中間決算・最終利益・過去最高）

東京証券取引所では上場企業の今年度の中間決算の発表が、10日、ピークを迎えました。経済活動の正常化や円安によって業績を伸ばす企業が相次ぎ発表した企業の半数以上が増益となっています。

目次
背景は経済活動正常化や円安 価格転嫁の広がりなど

大手企業経営者から 賃上げ関連の声相次ぐ

背景は経済活動正常化や円安 価格転嫁の広がりなど
東京証券取引所では、ことし4月から9月までの半年間の中間決算の発表がピークを迎え、この日1日で400社以上が業績を開示しました。

「SMBC日興証券」が旧東証1部に上場していた企業を中心に9日までに発表を終えた全体のおよそ7割にあたる996社の決算を分析したところ、最終利益は52％にあたる527社が増益となりました。

最終損益を合計した金額は、前の年の同じ時期より7.1％増えています。

経済活動の正常化や円安などを背景に、自動車などの「輸送用機器」が大幅な増益となったほか、価格転嫁の動きが広がった「食料品」なども利益を伸ばしました。

一方、最終損益が減益となったのは、45％にあたる449社です。

中国経済の減速の影響などで「海運」が大きく利益を減らしたほか、商社を含む「卸売業」は資源価格の高騰が一服したこともあって減益となりました。

こうした中、今年度1年間の最終利益の見通しを上方修正した企業は270社にのぼり、下方修正した131社の2倍以上となっています。

大手企業経営者から 賃上げ関連の声相次ぐ
中間決算を発表した企業の経営者からは、賃上げに関連した発言が相次ぎました。

ホンダ 青山真二副社長
「今年度のベアあるいは全体の賃上げをやっているが、来年度に向けても積極的に対応していく。政府の指針も踏まえながら賃上げに向けて積極的に考えていきたいと思っている」

日産自動車 内田誠社長
「物価変動に伴う生活への影響などを総合的に勘案しながら賃金改定を行っていて、今後もその考え方は変わりはない。引き続き状況を注視しながら判断していきたい」

キッコーマン 中野祥三郎社長
「経済の好循環を回していきたいということは、企業の責任として重く受け止めている。われわれとしては商品の価格もある程度上げさせていただいたこともあって、全体の賃上げにつながるような形で貢献していきたい」

王子ホールディングス 鎌田和彦専務
「政府の指針として底上げしていこうという流れがあり、業界全体として同じ方向に向いているので、その流れに従うことになる」

エステー 上月洋社長
「賃上げについては考えてはいるが、2023年でも昇給率が5.3％くらいある。状況に応じて対応していきたい」と述べました。

賃上げ検討する中小企業も
中小企業の中には、商品の価格を引き上げたことなどで業績が改善し、来年の賃上げを前向きに検討するところもあります。

東京・墨田区にある老舗の菓子店は、おかきやせんべいの製造に使うしょうゆや食用油などの価格が上昇したほか光熱費の高騰も続いたことから去年、およそ100種類の商品の価格をいずれも1割ほど引き上げました。

値上げの影響も懸念されましたが、新型コロナの5類への移行で土産や贈答用の需要が高まったことで、ことしの売り上げは去年より1割以上増えているということです。

この菓子店では、ことし7月、社員20人あまりの賃金を月額で一律8000円引き上げたということで、来年についても業績を見極めながら賃上げを前向きに検討したいとしています。

「東あられ本舗」の小林正典会長は、「来年以降は売り上げの伸びが落ち着いてくるかもしれないが引き続き経費を抑えて人件費を上げられるよう頑張りたい」と話していました。

専門家 “好調企業は原資十分 賃上げの流れ波及に期待”
企業の決算の動向について、SMBC日興証券の安田光チーフ株式ストラテジストは、「大手企業では原材料価格の上昇を受けた価格転嫁が進んでいることや、円安の進行などがプラスの効果となり、全体として決算は堅調な内容だ。今年度の業績の見通しを引き上げる動きもみられ、今後は製造業を中心にさらなる業績の拡大が期待できる」と述べました。

一方で、「今回の決算でも中国での売上高が多い企業は減益の幅が大きい傾向がみられた。中国経済の減速の動向に加え、今後、為替が円高に過度に振れるような状況となれば業績面でのリスクとなりうる」という見方を示しました。

その上で、企業の賃上げの動きについて、「決算が好調だった企業では賃上げのための原資は十分にあり、賃上げを通じて消費が増えていけば日本経済全体にとって大きくプラスになる。その意味でも、大手企業だけでなく中小企業にも賃上げの流れが波及していくことが望まれる」と指摘しました。

#決算（中間決算発表ピーク・半数以上が増益に）

証券大手、野村証券の社長を務め、バブル期の業績拡大をけん引した田淵義久氏が今月8日に亡くなりました。91歳でした。

田淵氏は1985年に53歳で野村証券の社長に就任。

株価が上昇傾向にある中で営業分野を強化し、会社は一時、経常利益でトヨタ自動車を上回りました。

前任の社長で会社の国際展開を進めた故・田淵節也氏が「大タブ」と呼ばれたのに対して「小タブ」と呼ばれ、バブル期の業績拡大をけん引しました。

しかし、1991年に大口の顧客に対する損失補填（ほてん）などの証券不祥事の責任をとって社長を辞任し、取締役に復帰したあとの1997年には総会屋への利益供与事件を受けて取締役を辞任しました。

# 田淵義久（野村証券元社長・死去・91歳）

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#阪神優勝（前回日本一の1985年に「タイム虎ベル」・バブル景気突入直前）

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真藤恒は最後の電電公社総裁となり、そのままNTTの初代社長に就いた。会長にもなった。だが、そこへリクルート事件が起きる。そしてバブル景気の幕が開けた。

#田中角栄（電信電話公社民営化・山口開生技師長・真藤恒総裁→NTT初代社長）

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