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４

高い効果
米ファイザーと独ビオンテックが共同で開発した新型コロナワクチンは、イスラエルで接種を受けた人のうち大多数の感染を防いだもようだ。ワクチン接種が感染抑制につながることが初めて実社会のデータで示唆された。同ワクチンは検査で確認された感染予防の有効率が89.4％だったことが、発表資料の草稿のコピーで明らかになった。今回の研究とは別に、イスラエル当局は同ワクチンについて、死亡を防ぐ効果が99％だったと明らかにしている。

合意間近か
米電気自動車メーカーのルーシッド・モーターズは、投資銀行家マイケル・クライン氏が設立した特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併を通じた株式公開で合意に近づいている。関係者が明らかにした。合併後の価値は最大150億ドルに上る見通しで、23日にも発表される可能性がある。協議は継続中で、物別れに終わる可能性もまだあるという。

再び対極に
サウジアラビアとロシアはＯＰＥＣと非加盟の主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の会合を控え、原油市場に関する重要な議論で再び正反対の立場をとっている。サウジは非公式に、各国が生産をおおむね維持することを望んでいると示唆。参加国代表らが明らかにした。一方、ロシアは供給増加を望んでいることを示唆している。ＯＰＥＣプラスは３月４日の会合で、４月に市場への原油供給を増やすかどうか協議する。

核合意復帰が条件
イランは米国が核合意に復帰するまで米国とは交渉しないとあらためて言明した。同国のザリフ外相は国営プレスＴＶとのインタビューで、「誰もがそれぞれの責務を果たした段階で、交渉は実施される」と発言。一方、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）はＣＢＳに対し、「現時点で外交的に孤立しているのはイランであり、米国ではない。ボールは彼らのコートにある」と話した。

英国から香港に
英銀ＨＳＢＣホールディングスは何人かの上級幹部の勤務地を香港に移すことを検討している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、複数の上級幹部が今後数カ月中にロンドンの金融街カナリーワーフから香港に転勤する予定という。同行の重心として、アジアの役割を強化する形だ。

東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループは、東証の新しい社長に同じく傘下の大阪取引所で社長を務める山道裕己氏を起用すると発表しました。
東証を巡っては、去年10月に起きた大規模なシステムトラブルで、当時の社長が引責辞任していました。

これは、日本取引所グループの清田瞭CEOが記者会見で発表しました。

4月1日付けで東証の社長に就任する山道氏は65歳。

1977年に野村証券に入社したあと、専務などを経て、2013年から、今の大阪取引所の社長、去年からは日本取引所グループの最高執行責任者を務めています。

東証を巡っては、すべての銘柄の売買を終日停止した去年10月1日のシステムトラブルの責任を取って当時の宮原幸一郎社長が辞任し、清田CEOが兼務していました。

山道氏は、終日売買停止という事態によって損なわれた信頼の回復に加え、来年行われる東証の市場再編を通じた市場の活性化が課題となります。

一方、山道氏の後任となる大阪取引所の新しい社長には、東証の元専務の岩永守幸氏が就任します。

清田CEOは記者会見で「山道新社長は二度とシステムトラブルが起きないようにし、また、起きたとしても短時間で回復可能なシステムに作り替えることが課題で、全力をあげてほしい」と述べました。

東京証券取引所の新社長が決まるまでの経緯です。

去年10月1日、東証で大規模なシステムトラブルが発生。

機器が故障した際のバックアップ機能が正常に働かず、すべての銘柄の売買が終日停止しました。

株式の売買を全面的にシステム化した1999年5月以降、初めてのことでした。

事態を重く見た金融庁は、親会社の日本取引所グループと東証に立ち入り検査を実施しました。

そして、去年11月、検査の結果も踏まえて内部の管理態勢に不備があったと判断し、日本取引所グループと東証に対して再発防止の徹底を命じる「業務改善命令」を出しました。

金融庁は「取引所に対する投資家などの信頼を著しく損なうものだ」と指摘。

問題の責任を取って、東証の宮原幸一郎社長が辞任しました。

空席となった東証の社長には、日本取引所グループの清田瞭CEOが暫定的に兼務する形で就きました。

清田CEOは新しい社長の人選を急ぎ、年度内に決めたいという考えを示していました。

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