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ミャンマー軍は8日夜、国営テレビを通じて国内の5つの主要なメディアの免許を剥奪すると発表しました。

これらのメディアはクーデターのあと全権を掌握した軍のもと、国営メディアとは一線を画す形で主にインターネット上で抗議活動の状況を連日、発信していました。

ミャンマーでは、8日もクーデターに抗議するため全国一斉のストライキが呼びかけられ、各地でデモが続きましたが、地元メディアによりますと、治安部隊の発砲でデモの参加者3人が死亡したということです。

また治安部隊は、抗議する人たちの自宅などを捜索して身柄を拘束していて、6日にはアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党に所属する男性が拘束の際に、激しい暴力を受けて死亡したと伝えられています。

今回、免許が剥奪されたメディアはこうした状況を報じてきましたが、国営テレビによりますと、今後はいかなる手段でもニュースを発信できなくなるということです。

軍としては、クーデターとともに暴力への抗議も激しくなる中、情報統制をはかり、抗議活動を抑え込もうとするねらいがあるとみられますが、さらなる強権的な対応に反発が強まることも予想されます。

ミャンマー軍は8日夜、国営テレビを通じ、クーデターのあと、主にインターネット上で抗議活動の状況などを発信している国内の5つの主要なメディアの免許を剥奪したと発表しました。

発表から一夜が明けた9日、5つのメディアのうち4つはインターネット上での報道を続けています。

このうち大手の「ミジマ」は「独立したメディアとして軍のクーデターに対抗し、民主主義と人権を取り戻すために闘い続ける」との声明を掲載するなど、3つのメディアが報道を続ける意志を宣言するメッセージも出しています。

軍はこれまでも、抗議デモを強制的に排除する際に現場で取材しているメディア関係者の身柄を拘束し「クーデター」ということばを使わないよう警告するなど、情報統制を強めていました。

今後、軍は、事務所の占拠や身柄の拘束によって報道を強制的に止める措置に踏み切る可能性があり、どこまで強硬な手段に出るかが焦点になりそうです。

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