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EUのフォンデアライエン委員長はEU委員長として初めてフィリピンを訪れ、7月31日に首都マニラでマルコス大統領と会談を行いました。

会談後の会見でフォンデアライエン委員長は、「威圧の脅威から解放されたインド太平洋地域は、わたしたちの安定、平和、そして繁栄の鍵だ」と述べて名指しは避けつつも海洋進出を続ける中国をけん制しました。

そのうえでフィリピンが中国と領有権を争っている南シナ海の問題については「2016年の国際的な仲裁裁判の判断は法的拘束力があり、紛争を平和的に解決する基礎になる」と述べてフィリピンの立場を支持しました。

そしてフィリピン沿岸警備隊の能力向上や情報共有などを通じて、海洋の安全保障で連携を強化する考えを示しました。

マルコス大統領は「フィリピンとEUは、民主主義や法の支配など共通の価値観を通じて、志を同じくするパートナーだ」と応じました。

マルコス大統領としては南シナ海の問題でアメリカや日本に続きEUからも支持を取り付けた形で連携する姿勢を鮮明にしています。

#欧比(南シナ海・フォンデアライエン委員長「2016年の国際的な仲裁裁判の判断は法的拘束力があり、紛争を平和的に解決する基礎になる」)

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#欧比(フォンデアライエン委員長・訪問)

ミャンマー軍事政権は31日、2021年2月のクーデター時に今年8月までの実施を公約していた総選挙を正式に延期すると明らかにした。国営テレビが31日報じた。

軍事政権トップのミンアウンフライン総司令官は、非常事態をさらに6カ月延長した。

軍はクーデターで全権を掌握した後、2023年8月までに選挙を実施すると公約していた。延期の理由はクーデター以来、各地で続く暴力行為だとした。

#ミャンマー(総選挙・延期)

ミャンマーでは軍がおととしのクーデターに伴って非常事態宣言を発令し、その後も、宣言の延長を繰り返しながら民主派勢力の抗議デモなどを抑え込んでいます。

ミャンマーの国営メディアによりますと7月31日、軍幹部らで作る評議会で軍トップのミン・アウン・フライン司令官が「武装した暴力が続いている。選挙は時期尚早で用意周到に準備して行われるべきだ。しばらくの間、我々が責任を負う必要がある」と述べ、非常事態宣言の半年間延長が決まりました。

宣言の延長はこれで4回目です。

民政移管に向けた選挙は8月までに行われる予定でしたが、宣言の解除が前提になるため、来年の2月以降に先送りとなりました。

ミャンマーでは軍と民主派勢力などとの戦闘が続いていて、ミャンマーの人権団体によりますと、クーデター後、7月31日までに3857人の民間人が犠牲となっています。

軍は引き続き非常事態宣言を根拠に無差別的な空爆など民主派勢力への攻撃を続けるものとみられ、暴力に歯止めがかからない状況が懸念されます。

専門家 非常事態宣言の延長繰り返され 事態長期化の懸念も

非常事態宣言の延長について、ミャンマー情勢に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「ミン・アウン・フライン司令官は憲法上、司法立法行政の三権をすべて握っている状態が続くことになる。いかに独裁的な指導者になってきたのかを端的に示している」と述べ、軍トップによる独裁の傾向が強まっていると指摘しました。

その上で「最高司令官がいつまでも強い権限を握る体制ができあがってしまっていて、社会の混乱が続きながら、独裁的権力が政府を牛耳っていく状態が今後もしばらく続く可能性が高い」と述べ、非常事態宣言の延長が繰り返され事態が長期化することへの懸念を示しました。

#ミャンマー(非常事態宣言・延長)

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#ミャンマー(最高額紙幣・発行)

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#東南アジア