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日本製鉄はクレーンやエレベーターに使われるワイヤロープのメーカー、東京製綱の株式の9.9%を保有する筆頭株主ですが、業績の不振が続いているとしてことし1月からTOBに乗り出し、経営への影響力を強めようとしていました。

これに東京製綱の経営陣が反対し、敵対的なTOBへと発展していました。

日本製鉄によりますと、8日までに予定した株式の買い付け数の上限を上回る応募があり、TOBは成立しました。

株式の保有比率は目標としていた19.9%へと高まることになり、日本製鉄では、業績の改善のため新しい取締役の選任など経営体制の見直しを求める方針です。