1050億円の別れ
英運用会社ジャナス・ヘンダーソン・グループは、３年余りもの間、顧客流出を止められないでいる。2020年はジャナス・ヘンダーソンから顧客が244億ドルを引き揚げた。同年10－12月（第４四半期）は11億ドルの流出。そこに筆頭株主の第一生命ホールディングスが17％近い保有株を売却することになった。ブルームバーグの算出によると、第一生命の保有分は10億ドル（約1050億円）に近い。理解と監督
イエレン米財務長官はここ最近の株式市場での熱狂的な動きについて、より深い理解が必要だと述べた。米ＡＢＣとのインタビューで、「金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が保護されていることを確実にする必要がある」と言明。食料を求めて長い列ができている現状に触れ、苦しい状況を緩和する措置を米議会が迅速に講じる必要性にも言及した。マイナスに備えよ
イングランド銀行（英中央銀行）は、マイナス金利への準備を開始するよう市中銀行に呼び掛けると同時に、同政策の採用が近いとのシグナルではないと強調した。経済については今年通年の成長率予想を５％と、昨年11月時点で見込んだ7.25％から引き下げた一方で、積極的な新型コロナウイルスワクチン接種の取り組みによって景気が急回復に向かうとの楽観も示した。ニューターゲット
ビデオゲーム小売り大手ゲームストップの株価は、４日の米市場で売りを浴び、この４日間で３日目の急落となっている。個人投資家の買いはアナベックス・ライフ・サイエンシズやアノビス・バイオといった知名度の低い医薬品開発企業など、市場の他の一角に群がった。ジェフリーズのジャレッド・ホルツ氏はオンライン掲示板「レディット」が引き続き、個別銘柄の「トレーディングにおいて主要な役割を担っている」と述べた。ワクチントレード
新型コロナウイルスワクチンは国によって進展に差がある。これに着目した為替取引が新たなトレンドとなっている。ブルームバーグが調査したところ、接種が最も先行する５カ国のうち、４カ国の通貨が１月にドルに対して上昇。英国は感染率が高止まりしているものの、接種の進展でポンドは上昇。一方、欧州連合（ＥＵ）のワクチン供給を巡る混乱はユーロを圧迫している。キャクストンＦＸのマイケル・ブラウン氏は「ワクチン接種格差を使ったトレーディングが始まっている」と指摘した。
ゲームストップ問題、措置講じる前に深い理解必要＝米財務長官 https://t.co/3KOJxJp9CJ
— ロイター (@ReutersJapan) 2021年2月4日
イエレン米財務長官は４日、ゲームストップなど一部銘柄を巡る個人投資家の熱狂的な取引を巡り、当局は措置を講じる前に「深く理解する」必要があるとの認識を示した。
イエレン氏は４日、証券取引委員会（ＳＥＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、ニューヨーク連銀、商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のトップらを招き、最近の一部株価の乱高下を巡り協議する。
ＡＢＣのテレビ番組で「金融市場が適切かつ効率的に機能し、投資家が守られていることを確実にする必要がある」と指摘。規制当局との会合では、最近の動向を受けて「一段の行動が必要かどうか討議する」とし、「われわれは無論、状況を注視しているが、行動を取る前に何が起きたのか深く理解する必要がある」と強調した。
規制当局がどのような措置を講じるかどうかは明確にしなかった。
メディアインタビューに応じるのは就任後初めて。
イエレン氏はまた、新型コロナウイルス禍の打撃を受けた経済的な苦痛を乗り越えるために、連邦政府による大規模な刺激策が必要との認識を改めて表明。２００７─０９年の金融危機の時でさえ、これほど大勢の失業者は見られなかったとし、「国民に仕事を確保し、仕事がない人には支援を行う必要がある」と述べた。バイデン大統領は議会が一丸となって景気対策を可決するよう望んでおり、共和党の協力を模索しているとも付け加えた。
米 イエレン財務長官 株価乱高下で規制当局トップと協議 #nhk_news https://t.co/f8LII9U2fi
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月5日
ニューヨーク市場では、先週、SNSでつながった個人投資家がヘッジファンドに対抗する形で特定の銘柄に買い注文を集中させたことをきっかけに株価が乱高下し、▼個人投資家の行動が市場操作にあたらないかや、▼株取り引きアプリの運営会社が行った取り引き制限が妥当だったかなど、多くの議論を呼んでいます。
この問題でアメリカ財務省は4日、声明を出し、イエレン財務長官が、証券取引委員会や中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のトップなどを集めて会合を開いたことを明らかにしました。
乱高下した株価の状況や、規制当局としての対応について議論したとしています。
イエレン財務長官は、4日に出演したABCテレビのインタビューで「金融市場が適切に機能していることや、投資家が保護されていることを確認する必要がある」と述べていて、規制の在り方などについて検討を進める方針です。
ロビンフッド危機で浮き彫りに、取引手数料無料モデルの隠れたコスト https://t.co/JeVwE5vjzU
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年2月4日
手数料無料の株式取引は結局のところ、極めて高い代償を強いる可能性がある。
こうした事態に直面しているのは、インターネット上で話題になった銘柄への投機によって大きな損失を被った個人投資家や、株取引の「ゲーム化」で投機熱をあおったとして非難を浴び、巨額の資金調達を余儀なくされたロビンフッドだけではない。本質的価値とほとんど関係のない荒い値動きに見舞われている株式市場もそうだ。
ここ１週間の現実離れした出来事が投資家に何か教訓をもたらしているとすれば、それは利点があるにせよ、手数料無料モデルを原動力とする株式市場の「民主化」はリスクなしでは済まないということだ。
米ゲームストップの株価乱高下は今ではほぼ誰もが知るところになった。ただ、これは多くの点で、短期的な株取引を全ての人が無料で利用できるようになった時に起こり得る最も顕著な例を示しているにすぎない。
もちろん、取引手数料ゼロを目指す競争は、ウォール街の既成勢力に偏りがちだった株取引を平等化し、普通の米国人が将来の経済状況を自ら管理するのを助けるのが目的だった。それでも最近の出来事は、手数料無料化のアイデアの草分けとなったロビンフッドにとってだけでなく、証券業界の他の全ての人にも厄介な問題を浮き彫りにしている。
チャールズ・シュワブやＥトレード・ファイナンシャル、インタラクティブ・ブローカーズなど主要オンライン証券会社は、いずれも個人投資家の取引殺到で混乱に見舞われたか、一部の取引を制限することを迫られた。
ロビンフッドはコロナ禍で外出を控えるミレニアル世代の人気で１週間ほど前までは当たり年となるはずだったが、今や岐路に立たされている。同社は資本を支えるために巨額の借り入れや資金調達を行わなければならなかった。規制当局や議会は同社の判断を検証する方針だ。
また、人気の急騰銘柄の購入を制限するというロビンフッドの緊急決定に裏切られたと感じている多数のユーザーは、今やそうした銘柄が下落する中、同プラットフォームから去る方針を示している。
ロビンフッドはコメントを控えた。
ＢＴＩＧのチーフ株式・デリバティブ（金融派生商品）ストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は「オンライン取引手数料が無料でなければ、ここ数週間で見られた影響は格段に小さかっただろう」と指摘。「以前は有料だったが、今では無料のように見える活動に従事している時、特にそれでお金を稼いでいる場合は、それをより頻繁に行う傾向にある。意図しない結果の法則を示す格好の例だ」と述べた。
原題：
Robinhood Crisis Reveals Hidden Costs in Zero-Fee Trading Model（抜粋）
鉄鋼最大手の日本製鉄 東京製綱へのTOBは敵対的買収に #nhk_news https://t.co/E0RGoK674G
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月4日
東京製綱はクレーンやエレベーターに使われるワイヤロープのメーカーで、日本製鉄が株式の9.9％を保有し筆頭株主となっています。
しかし、業績の不振が続いているとして日本製鉄は株式の保有比率を最大で19.9％に高めることを目指し、先月からTOB＝株式の公開買い付けに乗り出しました。
これに対して東京製綱は4日の取締役会で社外取締役を含む9人の取締役全員が日本製鉄のTOBに反対することで一致したと明らかにしました。
反対の理由について、経営の独立性が維持される確証が全く得られておらず、日本製鉄の影響力が強まることが懸念されるためなどとしています。
これにより、日本製鉄による東京製鋼の株式公開買い付けは、敵対的なTOBへと発展することになりました。
コロナで二極化 業績見通し上方修正目立つ 上場企業決算 #nhk_news https://t.co/Wgdu9o6xBM
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月5日
SMBC日興証券は東京証券取引所の1部に上場する3月期決算企業のうち、4日までに第3四半期の決算を発表した713社の内容を分析しました。
それによりますと▼最終的な利益が「増益」の企業は全体の41％にあたる294社▼「減益」は43％にあたる312社、▼「最終赤字」は14％にあたる104社でした。
各社の最終利益を足し合わせると、前の年の同じ時期より25％減少していて、新型コロナの感染拡大の影響を大きく受けている「空運業」や「陸運業」、それに「サービス業」の落ち込みが目立っています。
一方、今回の決算で1年間の最終的な利益の予想を上方修正した企業は228社で、下方修正した35社を大きく上回りました。
上方修正した企業を業種別に見ますと、▼テレワークの普及などで業績が回復している「電気機器」が37社、▼「化学」が24社、▼「情報・通信業」が18社などとなっていて、業種によって業績が二極化する形となっています。
SMBC日興証券の安田光株式ストラテジストは「コロナ禍でも需要を取り込める企業は業績を伸ばす一方で、今の生活スタイルで業績を確保できないところは厳しい決算になっている。通期では全体として業績は回復する傾向にあるが、緊急事態宣言で利益を確保することが難しい企業も出てくると見られる」と話しています。
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