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ヨーロッパ中央銀行は11日、理事会を開いて当面の金融政策を協議し、金融機関から資金を預かる際の金利をマイナス0.5%で据え置くとともに、各国の国債などの資産を買い入れて大量の資金を供給する量的緩和策の規模を維持することを決めました。

ヨーロッパ中央銀行は去年12月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、資産の買い入れの規模を増やすなど金融緩和の拡大に踏み切っていて、この政策を続ける判断をしました。

ただ、ユーロ圏では景気回復への期待などを背景に長期金利が上昇傾向にあります。

このため企業の借り入れのコストを低く抑えるため、ヨーロッパ中央銀行今後3か月間は緊急対策に基づく資産の買い入れのペースを大幅に早める方針を示しました。

また、変異したウイルスの感染拡大で経済活動への影響が長期化することへの懸念が根強いことから、今回の理事会で必要に応じて金融政策を調整することを改めて確認しています。

ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁は記者会見で、国債などの買い入れのペースを大幅に早めることに関連して「ことし初めから金利が上昇しており、広範囲にリスクをもたらす」と述べました。

そのうえで「このままでは、あらゆる業種で資金調達の条件の早急な引き締めにつながりかねない。今の経済状況では有利な資金調達条件を維持し、不確実性を取り除くことが欠かせない」と説明しました。

またラガルド総裁は、ユーロ圏経済の先行きについて、ことしのGDPの伸び率は4%と見込んでいることを明らかにし、去年12月時点の予測からわずかに上方修正しました。

#ECB#金融政策