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東京大学地震研究所やJAMSTEC＝海洋研究開発機構、それに新潟大学などは東日本大震災の発生を受け、文部科学省のプロジェクトとして日本海側で起こりうる地震や津波の調査を8年がかりで進め、先月、全国の結果を取りまとめました。

陸と海で実施した構造探査や最新の地質調査の結果なども踏まえ、津波を引き起こす可能性のある断層が合わせて185あるとしています。特に北海道から北陸にかけては「海陸断層」とも言われる陸と海にまたがるものや、沿岸との境界にある断層が合わせて30余りあるとみられることが分かりました。

津波の高さは最大数メートルと、10年前の大津波に比べ高くはないものの、津波の最大波が到達する時間でみると数分から10分程度のところもあり、30分から40分前後だった10年前の東北に比べると極めて早いということです。

日本海では1983年の日本海中部地震や1993年の北海道南西沖地震など、繰り返し地震や津波の大きな被害が出ています。

しかし、過去の記録が少ないことなどから分からないことも多いのが課題です。

7年前に公表された国の検討会の津波想定は、「高さ」としての最大クラスを抽出することが目的で、沖合にある長さ40キロ以上の断層が中心となっており、今回は陸に近い断層も含めた全体像を取りまとめました。

「日本海地震・津波調査プロジェクト」の研究代表で、東京大学地震研究所の篠原雅尚教授は「海陸断層の近くでは大きな揺れのすぐあとに津波が来るので避難は特に難しくなる。まずはリスクを認識し、地域の防災や町づくりの議論に役立ててほしい」と話していました。

プロジェクトは調査結果を近く報告書にまとめ、文部科学省に提出する予定です。

今回のプロジェクトで海と陸にまたがったり、陸に沿うように走っていたりする「海陸断層」の存在が指摘されているのは主に北海道から北陸にかけての合わせて30余りあります。

1964年の新潟地震の際に震源となった断層は海側でしたが、今回の調査でその南西にある阿賀野川の河口付近にも断層があると推定されました。海側のものも含めて「海陸断層」の可能性が高いということです。

海陸断層は陸に近い場所や真下が震源となることから、早い津波に加えて、激しい揺れに伴う被害も深刻です。

強震動が専門で京都大学防災研究所の岩田知孝教授は、新潟県や秋田県の海陸断層などで揺れのシミュレーションをしたところ、最大震度は7になるおそれもあるということです。

岩田教授は、震源から近いことに加え、沿岸部では地盤が弱いことから揺れが広い範囲に伝わりやすく、断層の破壊が始まる場所が変われば揺れが強くなる範囲も変わるということです。

激しい揺れでは建物が被害を受けるリスクがありますが、東日本大震災でも発生したような液状化も起きるおそれがあります。

新潟地震では大規模な液状化が発生し、アパートが倒壊したり、橋が大規模に損傷したりする大きな被害が出ました。

プロジェクトのメンバーで、地質学が専門の新潟大学災害・復興科学研究所の卜部厚志教授によりますと、日本海側や沿岸部の低地では地盤が弱いところが多いため、液状化の危険性は広い範囲にあるとしています。

卜部教授は「陸にかかる断層で地震が起きた場合、甚大な建物被害や広い範囲での液状化も予想される。すぐに津波が迫るところに液状化も起きると、人々が避難する際、大きな影響が出るおそれもある」と指摘しています。

避難が困難な“早い津波”にどう備えるか。街と津波の特性を知って1分でも1秒でも早く、安全な場所に逃げようという取り組みも始まっています。

国の主要活断層帯の一つである長岡平野西縁断層帯は「海陸断層」の一つで、今回のプロジェクトでも新たに津波のシミュレーションが行われました。

この津波で大きな被害を受けるおそれがある新潟市中央区では、今回のプロジェクトに参加している新潟大学の卜部厚志教授の監修で、地区ごとに独自に避難マップ作りを進めています。

マップの特徴は津波が到達するまでの時間を色分けしているほか、一人一人にとって最適な避難場所や方法を細かく設定していることです。

港に面した沼垂地区では、防潮堤などがなく道路沿いに低い土地が広がっているため、わずかな時間で津波が浸水すると想定されています。市が指定した津波避難ビルから300メートル以上離れた場所に住んでいる人もいて、間に合わないおそれもあるとして5階建てのパチンコ店の立体駐車場や民間企業のビルなど3か所に地震時に避難させてもらえるよう、住民などが中心となって交渉しました。地図上には「高い建物」として表示されているほか、水の流れやすい方向と、避難する際のルートも書き込まれ、安全な場所により短時間で逃げられるようにしました。

マップ作りに携わった竹田良性さんは「津波のとき、地区のどこから影響が始まって被害がどう広がるか、どこに行けば助かるかが分かる、よい地図ができたと思います。お年寄りも含めて全員が安心・安全に避難できるようこれからも考えていきたい」と話していました。

新潟市中央区は、合わせて7つの地区でこうした「自主避難マップ」を作り、住民に配って確実な避難に役立ててもらうことにしています。

新潟大学の卜部教授は「津波が早く迫るから『どうしようもない』ではなく、地域の中のリスクや使える資源を捜し出して共有することで住民の理解度や防災への意識は高まるので、太平洋側を含め、ほかの地域でも大いに参考になる取り組みだと思う。各地で早く迫る津波に対する備えが進んでほしい」と話していました。

#気象・災害


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#食事

シャープが売却を中止するのはテレビ用の大型液晶パネルを生産する関連会社「堺ディスプレイプロダクト」です。2009年に、当時、世界最大の液晶パネル工場として、4300億円を投じて設立したもので、シャープが議決権ベースで24％余りの株式を保有しています。

先月25日に、すべての株式を売却すると発表していましたが、売却先からの売買中止の申し入れがあったため、中止することを12日の決算についての記者会見で明らかにしました。詳細については守秘義務を理由に説明しませんでした。

大型液晶パネルの事業は多額の継続投資が必要なうえに価格が乱高下しやすく、会社としては経営の安定をはかろうと切り離しをねらいましたが、引き続きリスクを抱えることになります。

一方、スマホ向けのカメラのレンズを製造する子会社「カンタツ」で不適切な会計処理が見つかった問題について、シャープの2018年4月からの2年半の決算の売り上げに75億円の影響が出ると発表しました。

これについて野村勝明社長は謝罪したうえで「ガバナンス強化に取り組む」と述べました。

#アウトドア#交通