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9月1日は「防災の日」です。ことしの政府の総合防災訓練は南海トラフの巨大地震が起き、激しい揺れや大津波に襲われたという想定で行われ、国や自治体の担当者が災害対応や連携の手順などを確認しました。

ことしの政府の総合防災訓練は午前7時すぎに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の巨大地震が発生し、西日本と東日本の広い範囲で震度7や6強の激しい揺れを観測し、太平洋側を中心に大津波警報が発表されたという想定で、午前7時すぎに始まりました。

訓練では閣僚が宿舎などから総理大臣官邸まで歩いて集まったあと、訓練のための「緊急災害対策本部会議」を開き、被害状況や各省庁の対応状況を確認しました。

そして、大きな被害が想定される徳島県と高知県、それに大分県の知事とテレビ会議を行い、被害状況や必要な支援などの報告を受け、対応を確認していました。

その後の臨時の閣議では、救助活動や被災者に対する生活必需品の支援や避難所の確保など基本的な方針を決めました。

午前9時からは安倍総理大臣が訓練のための記者会見を行い、政府の対応状況について説明したほか、国民に対して落ち着いた行動を取るよう呼びかけました。

ことしは新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、訓練は、必要最低限の人数に限って行われました。

南海トラフの巨大地震とは、静岡県の駿河湾から九州の日向灘にかけてのプレート境界で発生する巨大地震です。

政府の地震調査委員会は、今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの巨大地震が起きる確率を、「70％から80％」としています。

最大クラスの地震が起きれば、沿岸部では最大で30メートルを超える巨大津波が押し寄せ、8年前に発表された被害想定では最悪の場合、死者は32万3000人、全壊・焼失する建物は238万棟あまりとされました。

しかし、早めの避難や、耐震化率の進展で津波や建物の倒壊による犠牲者は8割減らすことも可能だとしています。

なお、去年発表された推計では最新の耐震化率などをもとに最悪の場合の死者は23万人としています。

南海トラフ巨大地震をめぐっては去年3月から新たな防災情報の運用が始まりました。

巨大地震の発生の可能性がふだんと比べ、高まったと評価された場合に発表される、「南海トラフ地震臨時情報」です。

このうち、想定される震源域の半分程度がずれ動き、マグニチュード8クラスの地震が発生した場合、残りの震源域で起きる巨大地震に、さらなる警戒が必要だとして、「巨大地震警戒」という情報が出されます。

国は、地震の時期や規模など、正確な予測は困難だとした上で、津波のリスクの高い地域では1週間は事前の避難をするよう求めています。

自治体には防災計画の策定が求められていますが、▽不確実な情報による避難の呼びかけにどこまで住民の理解を得られるかや、▽長期間に及ぶ避難所の運営をどうするかなど自治体から課題点もあげられています。

臨時情報は、南海トラフ巨大地震の前に必ず発表されるものでは、ありません。

▽避難ルートの確認のほか、▽家具の固定や▽揺れを感知して自動的に電気を止める「感震ブレーカー」の設置など日頃からの備えが重要です。

「防災の日」の1日、政府の総合防災訓練が行われ、安倍総理大臣は訓練のための記者会見で、国民に対し、自治体やテレビ・ラジオなどの情報に注意しながら、お互いに助け合い落ち着いて行動するよう呼びかけました。

政府の総合防災訓練は、1日午前7時10分ごろに和歌山県南方沖を震源とするマグニチュード9.1の地震が発生し、本州や四国、九州で震度7の揺れを観測したという想定で行われ、安倍総理大臣は午前8時半前、総理大臣官邸に入り、午前9時から訓練のための記者会見を行いました。

この中で安倍総理大臣は「多数の建物倒壊や大規模火災、津波による浸水が確認されている」と述べ、「災害緊急事態」を布告するとともに、みずからを本部長とする「緊急災害対策本部」を設置したことを説明しました。

そのうえで安倍総理大臣は、電気や水道などのライフラインの復旧や、新型コロナウイルスの感染拡大防止を含めた避難所の運営など、被災者の支援に関係機関が一体となり全力で取り組む考えを示すとともに、混乱を最小限に抑えるため、生活必需品の買いだめなどを自粛するよう要請しました。

そして、自治体やテレビ・ラジオなどの情報に注意しながら、お互いに助け合い落ち着いて行動するよう呼びかけました。

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静岡県焼津市の駿河湾沿岸で地質調査などをしたところ、過去5千年間に南海トラフ巨大地震による津波に4回襲われ、うち1096年の永長東海地震と1498年の明応地震では、海底で生じた地滑りによって被害が増大した可能性があることが分かったと、静岡大や東京大のチームが31日、発表した。

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最近の自然災害では、停電した地域の避難所などで明かりやスマートフォンの充電用の電源に電気自動車を活用する例が増えています。

こうした中、水素を燃料に電気を作って動く「燃料電池車」も災害時の電源に活用できるか確かめようと、トヨタ自動車とホンダの本田技術研究所が9月から実証実験を始めます。

実験では通常の2倍の量の水素を積んだトヨタの燃料電池バスを使って電気をつくりホンダ製のバッテリーにためていきます。

定員50人程度の避難所の3日分の電力を賄うことができるほか小分けにしたバッテリーで持ち運ぶこともでき、両社は今後、災害時に自治体などに使ってもらいニーズや使い勝手を検証することにしています。

本田技術研究所の江口博之チーフエンジニアは「新型コロナウイルスへの警戒が続く中、持ち運びできる電源は避難所の『密』の状態を防ぐことにもつながる」と話していました。

また、日産自動車も50を超える自治体と災害時に電気自動車を活用する協定を結んでいて、電源として車を活用する動きが一段と広がりそうです。

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#気象・災害