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アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、バイデン政権発足後、初めての外国訪問として15日から日本や韓国などを訪れるのを前に、14日、有力紙ワシントン・ポストに連名で寄稿しました。

このなかで両長官は「一部の国は国際秩序を脅かそうとしており、特に中国は力を行使して思いどおりにすることをいとわない」と中国を名指しで批判しました。

そのうえで「中国の攻撃や脅威に対抗しなければならないとき、われわれは力を結集することで強くなれる」として、今回の歴訪を通じて同盟国との連携の強化を目指す方針を強調しました。

また、新疆ウイグル自治区やチベット、それに香港での人権問題のほか、台湾や南シナ海の問題について「中国に責任をとらせる」と訴えました。

一方、両長官は「同盟国どうしの関係活性化にも力を入れている」として、歴史問題などをめぐって冷え込んでいる日韓関係の改善を促す考えも示唆しました。

今月18日には、米中の外交当局トップによる会談がアラスカ州で予定されていて、アメリカとしては同盟国との足並みをそろえたうえで中国との会談に臨む方針です。

アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官がアメリカの有力紙への寄稿で中国を名指しで批判したことについて、中国外務省の趙立堅報道官は、15日の記者会見で「彼らの言う内容はいわゆる『中国脅威論』の使い古されたことばであり、歴史のごみの山に葬られる運命にある。色眼鏡をかけていると正しい方向を見失うだけだ」と述べて反発しました。

アメリカのオースティン国防長官は、15日午後3時ごろ東京のアメリカ軍横田基地に専用機で到着しました。

オースティン長官に続いて、このあとブリンケン国務長官も到着する予定で、今回の日本訪問は両長官ともにバイデン政権発足後、初めての外国訪問となります。

16日は、茂木外務大臣、岸防衛大臣とともに外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」が行われる予定です。

一連の協議では、インド太平洋地域で影響力の拡大をはかる中国を念頭に、人権問題や安全保障の分野で連携して対抗していく姿勢を確認するほか、日本側の役割についても議論が及ぶものと見られます。
また、ブリンケン、オースティン両長官は、日本での日程を終えたあと、韓国を訪問する予定です。

国務省の高官は、今回の一連の訪問を通じて北朝鮮への対応について日本や韓国と政策の調整をはかることを明らかにしたほか、歴史問題などをめぐって冷え込んでいる日韓関係の改善を促す考えも示しています。

中国の国家統計局は15日、ことし1月から先月までの主要な経済統計を発表しました。

それによりますと、消費の動向を示す「小売業の売上高」は通信機器やスポーツ用品などの販売が好調で、去年の同じ時期と比べて33.8％、おととしの同じ時期と比べて6.4％の増加となりました。

工業生産は電気自動車や産業用ロボットなどの生産が伸びて、去年と比べて35.1％、おととしと比べて16.9％増加しました。

生産設備やインフラなどへの投資を示す固定資産投資も去年と比べて35％、おととしと比べて3.5％増加しました。

これらの統計は、去年の同じ時期は新型コロナウイルスの感染拡大で中国経済が打撃を受けた影響で大幅なマイナスとなり、今回はその反動でいずれも大幅な増加となりましたが、おととしと比べてもプラスで、中国経済の回復が続いていることを示しています。

統計当局は「中国経済はことしも回復が続く基礎と条件がそろっている。一方で指標によっては感染拡大前の水準には戻っておらず、業界などによって不均衡が生じている」としています。

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