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３

アメリカのブリンケン国務長官は18日、イランとの核合意に参加するフランス、ドイツ、イギリスのヨーロッパ3か国の外相とテレビ会議形式で会談しました。

会談後に発表された共同声明によりますと4か国の外相は、イランが核合意を大幅に逸脱する濃縮度20％のウランや、核兵器の材料に使われるおそれがある「金属ウラン」の製造を開始したことに懸念を示したうえで、イランに核兵器を開発させないことを確認したということです。

一方、ブリンケン長官は、イランが再び核合意を完全に順守すれば、アメリカも合意への復帰を検討する方針を改めて強調し、核合意への復帰をめぐりイランと協議する用意があると表明したとしています。

ヨーロッパ3か国の外相はイランとの外交を通じた解決を目指すアメリカの姿勢を歓迎し、イランへの対応をめぐり連携を深めることで一致したということです。

ただ、今回の会談を受けイランのザリーフ外相は、核合意を再び守るためにはアメリカがイランに科している制裁の解除が必要だとの考えをツイッターで示していて、核合意の先行きは不透明な状況が続いています。

2015年の核合意を受けて解除されたイランへの国連制裁をめぐり、アメリカのトランプ前政権はイランが合意に違反しているとして去年9月、一方的に制裁の復活を宣言しました。

これについてアメリカ国務省の高官は18日の電話会見で、トランプ前政権の宣言を撤回する書簡を国連に送ったことを明らかにしました。

さらに前政権がとった、イランの国連代表部の職員のアメリカ国内の移動を制限する措置を解除するとイラン側に通知したということです。

バイデン政権はイランが核合意を完全に順守すれば、アメリカも合意への復帰を検討する方針です。

ただイラン側は、まずはアメリカがイランに科している制裁の解除が必要だと強く主張していて、今回の措置にはバイデン政権としてイランに合意の順守を促すねらいもあると見られます。

また、国務省のプライス報道官は、EU＝ヨーロッパ連合が核合意の当事国を招いた会合を開催すればアメリカも参加する意向を表明し、イランとの直接協議に前向きな姿勢を示しました。

ただ、国務省の高官は「イランがわれわれに会うことに同意するかはわからない」とも述べていて、核合意をめぐる状況が進展するかは依然、予断を許さない状況です。

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