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中東のクウェートにある北朝鮮大使館で代理大使を務めていた外交官、リュ・ヒョヌ氏が、おととし9月、妻と子どもとともに韓国に亡命していたことが明らかになったと先週、韓国メディアが伝えました。

これに続いて1日、アメリカのCNNテレビはリュ氏とのインタビューを公開し、北朝鮮の非核化について、核は体制の安定に直接関わるため北朝鮮が完全に手放すことはないだろうとの見方を示しました。

また、亡命の経緯について、脱北は娘のためだったとしたうえで、娘には「自由を探しに行こう」と声をかけ、韓国大使館に向かったと振り返りました。

一方、韓国メディアなどは、リュ氏の義理の父が最高指導者の秘密資金を管理する「39号室」という部署のトップを務めていたと伝えていますが、リュ氏はインタビューで、北朝鮮に残した家族が心配だと話してはいるものの、義理の父の役職などについて詳しい言及をしたかどうかは明らかにされていません。

北朝鮮の外交官をめぐっては、2016年にイギリスにある北朝鮮大使館の公使だったテ・ヨンホ氏が韓国に亡命したあと国会議員になっているほか、おととし7月にはイタリア駐在の代理大使も韓国に亡命しています。

慰安婦問題をめぐっては、先月、韓国ソウルの地方裁判所が、日本政府に対し、元慰安婦の女性12人への賠償を命じた判決が確定しました。

これについて日本政府は、国際法などに明らかに反するもので極めて遺憾だとして、適切な措置を講ずるよう韓国政府に強く求めています。

こうした中、韓国のカン・ギョンファ外相は、近く退任するのを前に1日、南部ポハン（浦項）に住む元慰安婦の女性の1人、パク・ピルグンさんの自宅を訪ね、およそ30分間、面会しました。

目的についてカン外相は報道陣に対し「個人的に会いに来た」と述べるにとどめ、韓国外務省も「最近の状況とは無関係だ」として、詳しいやり取りを明らかにしていません。

ただ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、先月18日の記者会見で「被害者も同意できる解決策を見いだせるよう日本と協議していく」と強調しており、韓国政府としては、元慰安婦の女性から直接話を聞くことで、解決策を模索する姿勢を印象づけたい思惑もありそうです。

アメリカのブリンケン国務長官はNBCテレビのインタビューに応じ、1日、その内容が放送されました。

このなかで、北朝鮮情勢について「悪かった状況が時間とともにさらに悪化している」と述べ、トランプ前政権下では3回にわたって米朝首脳会談が行われたものの北朝鮮の核・ミサイル開発がさらに進んだとの認識を示したうえで、バイデン大統領の指示のもと、対北朝鮮政策の全面的な見直しを進めていると明らかにしました。

そしてバイデン大統領がどのような条件なら首脳会談に応じるのかという質問に対し、ブリンケン長官は具体的には答えませんでしたが「まずは追加制裁や同盟国などとのさらなる連携を含め、どのような手段があるのか検討している」と述べ、北朝鮮に対する追加制裁も選択肢に入れながら政策を見直していく考えを示しました。

また、ブリンケン長官は、香港をめぐる中国政府の対応について「言語道断の行為だ」と述べ、改めて強く非難しました。

そのうえで「中国当局による抑圧の被害者には、何らかの避難場所を提供するべきだ」と述べ、アメリカもイギリスと同様に、香港から脱出する人たちの受け入れを進める考えを示しました。

韓国国防省は2日、2年に1度の国防白書を発表しました。

このうち各国との国防上の交流や協力を取り上げた中で、日本に関して「両国関係だけでなく、北東アジアや世界の平和と繁栄のためにも、共に協力しなければならない隣国だ」と記述しました。

前回2年前の白書では「地理的、文化的に近い隣国であり、世界の平和と繁栄のために、共に協力しなければならないパートナーだ」と記しており、日本の表現が「パートナー」から「隣国」に変更されています。

また、白書では日本による韓国向けの輸出管理の厳格化などが、関係を阻害する要因になっていると主張したうえで「今後も日本の一方的で恣意的（しいてき）な措置には断固として対応していく」としています。

「パートナー」から「隣国」への変更に関して国防省の関係者は、外務省とも協議したとしたうえで「さまざまな課題があることから隣国が妥当だと判断した」と説明していて、通信社の連合ニュースは「悪化した両国の関係がそのまま反映された」と伝えています。

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