ミャンマー一部地域に戒厳令で事態緊迫 デモに発砲で38人死亡 #nhk_news https://t.co/bvpHtubXej
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月15日
ミャンマーではヤンゴンなど各地で、治安部隊がクーデターに反対するデモに発砲し、現地の人権団体によりますと、少なくとも38人が死亡しました。
このうち、ヤンゴンのラインタヤ地区では、デモの取締りは深夜まで続き、現地のメディアは、34人の遺体が病院に安置されていると伝えました。
この地区では14日、縫製工場など複数の中国資本の工場が焼ける火事がありました。
デモの参加者が「軍が取締りを強める口実を作るために放火した」と主張しているのに対し、軍は「デモの参加者が火を付けた」として、双方の主張は真っ向から対立しています。
火事のあと、軍はラインタヤ地区を含むヤンゴンの6つの地区に戒厳令を発令し、行政権と司法権を軍の司令官に委譲しました。
ラインタヤ地区の住民によりますと、中国資本の工場などが立ち並ぶ地域では、これまでデモの取締りにあたってきた警察に代わり、兵士を乗せたトラックが巡回するなど事態は緊迫しています。
一方、15日に予定されていたアウン・サン・スー・チー氏の裁判は、インターネット環境が不安定でビデオ会議形式の法廷を開くことができないため延期されたということです。
ミャンマー政治に詳しい京都大学東南アジア地域研究研究所の中西嘉宏准教授は「戒厳令が出されたことで事態が短期間で大きく変わる可能性が出てきた」として、今後の軍の出方によって事態がさらに悪化するおそれがあると指摘しました。
その理由について「戒厳令下では、これまで主に対応にあたっていた警察ではなく、軍が前面に出るようになる。軍の部隊が町に配備されるなかで抵抗運動が続けば軍がより強硬な手段に出て衝突が激化する可能性は十分にある」と分析しています。
また「軍に拘束されているアウン・サン・スー・チー氏が率いる政党の議員などでつくる委員会が若者などからの要請を受けて軍の暴力に対する自衛を認める声明を出すなどの動きも出てきている」として、デモに参加する市民らが自衛のためとして過激化する可能性もあるという見方を示しました。
そのうえで「多くの仲間の死を目の当たりにして平和的な抗議活動を続けてきた市民側にも手詰まり感のようなものが出始めているのは間違いない」と指摘しました。
中西准教授は「今の現状をみるとより短期的に多くの犠牲者が出る可能性が出てきた。国際社会は混乱が広がることを想定してより緊急の対応を考える必要がある」として、国際社会として事態がさらに悪化した場合にどのような対応をとるか検討を急ぐ必要があるとしています。
ミャンマーにある中国大使館は14日、声明を発表し「ヤンゴンにある複数の中国資本の工場が侵入者によって略奪され放火された。多くの中国人労働者がけがをした」としています。
そのうえで「事態は非常に深刻だ。中国はミャンマーに対し、すべての暴力行為を停止し現地の中国人の安全を確保するため効果的な措置をとるよう要請した」として事態の収拾を急ぐよう求めました。
ミャンマー情勢について中国外務省の趙立堅報道官記者会見で「ミャンマーのそれぞれの当事者には冷静さを保つよう望む。当面の急務は新たな流血の衝突を防ぐことであり、情勢の沈静化を実現することだ」と述べました。
また現地の中国企業に被害が出たことについて非常にひどい事件だとしたうえで「ミャンマーの人々には合法的に要求を表明し、扇動されたり利用されたりせず両国の友好協力を損なうことがないよう求める。またミャンマー側には適切な措置をとり、現地の中国人の安全を守るよう望む」と述べました。
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