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５

#気象・災害

日本造船工業会は加盟する造船会社の従業員の数をまとめていて、先月末に最新のデータを公表しました。

このうち船の溶接や塗装、組み立てなどの作業を担う「技能職」と呼ばれる従業員の数は、ことし1月時点で9570人と前の年より460人減少しました。

技能職の数が1万人を割り込むのは、統計を取り始めた昭和49年以来初めてで、ピークだった昭和50年の8万5000人余りと比べるとおよそ9分の1の水準となります。

高度経済成長を支えた日本の造船業は、かつて「お家芸」とも呼ばれましたが、最近は中国や韓国のメーカーに押され、世界市場でのシェアは3位にとどまっています。

造船業は地域経済を支えていることもあり、巻き返しに向けて政府が脱炭素に対応した船舶の開発を後押しするなど支援に乗り出していますが、技術を引き継いでいくためには若い世代を中心とした人材の確保が課題となっています。

中小の造船会社では、若い人材がなかなか確保できないことに懸念を強めています。

東京・江東区にある造船会社、墨田川造船は協力会社の作業員も含めるとおよそ70人の技能職がいますが、60代から80代が3割を占め、10代と20代が合わせて1割にとどまっています。
受注する船のうち海上保安庁が使う高性能の船舶がおよそ6割を占めていて高い技術が求められ、現場では70代のベテランが若手にマンツーマンで溶接や組み立ての技術を教えています。

事業を続けるには若い世代が欠かせないとして高卒生の採用にも乗り出していますが、新型コロナの影響で会社をPRできる機会が減ったこともあり、ことし春の高卒生の採用はゼロでした。

石渡博会長（84）は、「若い人をどんどん増やさないと日本の造船業界は長く続かないのではという危機感があります。世界との競争に負けて衰退につながると非常に心配しています」と話していました。

造船に携わる若い世代を育成しようという取り組みも検討されています。

その１つが学校教育です。

かつて工業高校では選択科目の１つとして「造船工学」がありましたが、選択する生徒が少なくなったことから2002年度を最後に廃止されました。

しかし、国は2022年度から「船舶工学」という名称で20年ぶりに復活させ、技術者の育成に乗り出すことになりました。

教材には3Dを使った最新の設計方法を盛り込むなどより実践的な内容にして、若い世代に関心を持ってもらうねらいがあります。

また、海外から人材を受け入れる「特定技能制度」を活用して、造船に携わる外国人の技能職を増やすことにしています。

政府は、国内の船の建造量を2025年には今より30％増やすことを目標にしていますが、将来の担い手を確保できるかが復活に向けた大きなかぎとなりそうです。


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#整体

京阪電鉄は2011年からICカード「ICOCA」の定期券を販売しています。

去年10月末の時点では定期券の利用者の85％がICカードでの利用となり、普及が進みました。

また、新型コロナウイルスの感染拡大で非接触であるICカードのニーズが一段と高まっており、会社では磁気タイプの定期券の販売を19日で終了することにしました。

回数券の利用も、今月いっぱいまでとしています。

ただ、障害者割引の定期券の場合は、利用者が希望すれば磁気の定期券を発行すると説明しています。

京阪電鉄は「新年度が始まるということもあり、このタイミングで終了を決めた。ICカードは広く普及しており、影響は少ないと思う」としています。

また、大阪モノレールも、ことし9月で磁気タイプの定期券の販売を終了すると発表しました。

鉄道では非接触のICカードの普及が一段と加速しそうです。

愛媛県にある伊方原発3号機について、広島高等裁判所は去年1月、山口県の住民3人の申し立てを受けて、運転を認めない仮処分の決定を出しましたが、四国電力の異議の申し立てを受け広島高裁の別の裁判長は18日、「原発の安全性に影響を及ぼす自然災害が発生する可能性が高いとはいえない」として、この決定を取り消し、運転を認めました。

これを受けて住民の弁護団が20日、今後の対応を協議した結果、「今の最高裁では住民側にとってよい決定が望めず、ほかの原発の裁判などに悪影響が出るおそれがある」などと判断し、最高裁判所に抗告せず、争わないことを決めました。

これで、山口地裁岩国支部から続いてきた山口県の住民の仮処分の手続きは、終わることになりました。

住民の弁護団の中村覚弁護士は「仮処分はこれで終わるが、現在行われている正式な裁判でしっかりと主張し、運転の差し止めを求めたい」と話しています。

#法律

#アウトドア#交通