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５

規制委員会は24日の会合で処分案を検討し、その結果、東京電力に是正措置の命令をだす方針を決めました。

この命令は、原発で発生した不正や問題が二度と起こらないよう東京電力に必要な対策をまとめさせたうえで再発防止を法的に求めるもので、この措置が的確にとられていないと規制委員会が判断した場合は運転ができないことになります。

具体的には更田委員長は核燃料を原子炉に入れるなどの再稼働に必要な核燃料の移動の禁止を検討するとしています。

規制委員会は、最終的には東京電力に処分について反論がないか意見を聞いたうえで、この命令を出すかどうか、決めることになります。

この問題は、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で去年3月以降、テロリストなどの侵入者を検知する設備が複数壊れ、東京電力がとった代替措置の対策も十分に機能していなかったものです。

東京電力は、これについてテロ対策に関わる設備なため詳細は明かせないとしたうえで、合わせて16の検知設備で故障を確認し、代替措置などをとったものの10の検知設備で不十分だとの指摘を規制委員会から受けたと説明しています。

原子力規制委員会は長期間、不正な侵入を許す状態になっていたとして、核物質防護などに関わる4段階評価の中で最も深刻なレベルにあたるとする評価を確定しています。

また、テロ対策を巡っては去年9月に社員が別の社員のIDカードを無断で使って中央制御室に不正に入室したこともことしに入って明らかになりました。

中央制御室は原発をコントロールする重要なエリアで、規制委員会は、警備や管理の体制に問題があるとして原因究明と再発防止策を東京電力に求めていました。

発表によりますと、トヨタは428億円で、いすゞの株式のおよそ5％を取得し、いすゞも、同額規模のトヨタの株式を取得して資本提携します。

そして、トヨタ、いすゞ、それにトヨタグループのトラックメーカー日野自動車の3社で、「CASE」と呼ばれるつながる車や自動運転、電動化といった技術の普及を加速させることや、脱炭素社会の実現に貢献することを目指すとしています。

具体的には、小型トラックを中心に、EV＝電気自動車や水素を使って走るFCV＝燃料電池車の開発などに取り組むほか、福島県浪江町で進められている水素の製造事業で燃料電池トラックを活用し、水素の普及を目指します。

また、3社で新会社を設立し、トラックの自動運転技術などの開発で協力するということです。

トヨタといすゞは、小型ディーゼルエンジンの開発などを目的とした資本提携を3年前に解消していましたが、再び手を組むことになります。

世界で、車の電動化が進む中、日本政府は乗用車では2035年までに新車をすべて電動車とする目標を打ち出しましたが、トラックの電動化をどう進めるかが課題となっています。

エジプトのスエズ運河庁によりますと23日午前、パナマ船籍のコンテナ船が紅海から地中海に向かう途中で運河をさえぎるように座礁し、他の船舶が航行できなくなっているということです。

当時、現場付近は砂嵐で視界が悪く、強風も吹いていたということで、スエズ運河庁は座礁は悪天候の影響によるものだとしています。

現場の写真では、コンテナ船の船首が運河の護岸にぶつかっているのが確認できますが、積み荷が崩れた様子は見られません。

スエズ運河庁はタグボートなどでコンテナ船の向きを変えて他の船舶が通れるようにする作業を行っているということです。

スエズ運河は年間で1万8000隻以上の船舶が航行する海上交通の要衝で、船舶の航行が通常に戻るめどは今のところたっていないということです。

国土交通省などによりますと、今回座礁した船は愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航していたということです。

2018年に建造され大きさは全長400メートル、総トン数およそ22万トンの世界最大級のコンテナ船だということです。

スエズ運河は、ヨーロッパと日本を行き来するコンテナ船の交通の要衝になっていて、海運会社でつくる日本船主協会によりますと、所属する各社の船は、年間延べ1200隻ほどが通航しているということです。

国土交通省は、復旧にかかる時間が長期間におよび、別のルートにう回する必要が生じた場合、物資の遅配や運賃の高騰など経済への影響も懸念されるということで、関係団体を通じて情報収集に当たっています。

座礁したコンテナ船を運航する台湾のエバーグリーン・マリンは「瞬間的な強風によって船体が航路から外れ、座礁したようだ。船主には、関係機関と話し合ってできるだけ早い復旧に協力するよう求めた」とコメントしています。

スエズ運河でコンテナ船が座礁したことについて、海運大手の日本郵船、商船三井、それに川崎汽船の3社は、いずれも今のところ、船の運航に大きな影響は出ていないとしています。

ただ、スエズ運河は、石油や自動車、家電製品などの貿易に欠かせない航路で、海運3社は、船が通航できない状態が長期化すれば、航路を変更せざるをえなくなり荷物の到着が遅れるなどの影響が出るおそれがあると懸念しています。

#アウトドア#交通