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熱海市の斉藤栄市長は5日7時から開かれた対策本部の会合で、3日発生した土石流による被害を受けた地域で5日までに安否が確認されていない人の数は113人だと報告しました。

被害を受けた地域には住民基本台帳から215人が住んでいたものと見られていて、このうち102人の所在が判明したとしており、市は、引き続き113人の所在の確認を急ぐことにしています。

#気象・災害

エジプトのスエズ運河では、ことし3月、愛媛県の正栄汽船が所有する大型のコンテナ船が座礁し、1週間近く運河が通航できなくなりました。

事故の賠償をめぐり運河を管理するスエズ運河庁と船主側の交渉が続いてきましたが、船主責任保険を担当するイギリスの保険組合は4日「正式な合意に至り、船の運航再開に向けた準備が進められる」と発表しました。

またスエズ運河庁も、ラビア長官と船主側の代表が出席して、今月7日に合意文書の署名を行うことを明らかにし、その日のうちにも運河内の湖に留め置かれているコンテナ船が出航できる見通しだとしています。

双方とも、賠償金の額など合意内容の詳細については明らかにしていません。

賠償金をめぐっては、スエズ運河庁が日本円で600億円余りの支払いを求めたのに対し船主側は160億円余りを提示していましたが、先月下旬に原則的な合意に達し、ラビア長官は「妥協案を模索した」として円満な解決に自信を示していました。

これについて、コンテナ船を所有する今治市の正栄汽船はNHKの取材に対し、エジプト当局と正式に合意したとしたうえで、運航再開後は当初からの目的地であるオランダのロッテルダムに向かうことを明らかにしました。

一方、賠償金の額など合意した内容については「コメントできない」としています。

#アウトドア#交通