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５

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発では去年3月以降、テロリストなどの侵入を検知する複数の設備が壊れ、その後の対策も十分機能していなかったことが明らかになったほか、去年9月には社員が中央制御室に不正に入室するなど問題が相次ぎました。

原子力規制委員会はテロ対策に重大な不備があるとして、14日の会合で東京電力に対し、リスクを高めないように核燃料の原子炉への装填（そうてん）など、柏崎刈羽原発にある核燃料の移動を禁止する是正措置を命じる行政処分を正式に決定しました。

問題が改善されたと判断されるまでは柏崎刈羽原発は再稼働できない状態となります。

また、ことし9月を期限として東京電力に提出を求めている原因と再発防止策の報告を待たずに、東京電力の対応内容をチェックする追加検査について検査官の体制を強化して実施することも決めました。

規制委員会の更田委員長は、こうした手続きに1年以上かかるとの見通しを示しています。

是正措置の行政処分は福島第一原発の事故の後、今の規制委員会が発足してから、高速炉「もんじゅ」の開発などを行っていた、日本原子力研究開発機構に出されたことがありますが、一般の原発を運営する電力会社に出されたのは初めてです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210414/K10012973471_2104141247_2104141257_01_04.jpg

兵庫県の井戸知事は、先週9日、飲食店での感染防止策として、会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけ、神戸市などの飲食店に、うちわ、あわせて32万本を配布すると発表しました。

一方、神戸市は、13日県に対し、「うちわを使用することによって、どの程度、飛まつ感染を防止する効果があるのか検証が不十分だ」と反論し、市内の飲食店には、うちわを配らないよう求める申し入れを行いました。

申し入れでは、「うちわを使って食事をすることが安全であるというメッセージを与えかねず、かえって感染の危険性を高める可能性がある」としています。

神戸市は、大人数や長時間の会食は避け、仮に会食する際は、
▼なるべく普段から一緒にいる人と少人数で行い、
▼1メートル以上の距離を取ること、
▼1つ以上、席を空けること、
▼大声を出さないことを呼びかけています。

愛媛県今治市の正栄汽船が所有する全長400メートルのコンテナ船は先月23日、エジプトのスエズ運河で座礁し、1週間近くすべての船が通航できない状況が続きました。

船は運河の中ほどにある湖に移動され事故原因の調査が行われていますが、正栄汽船は14日、スエズ運河庁から事故の損失としておよそ9億ドル、日本円にしておよそ1000億円の損害賠償を支払うよう求められていることを明らかにしました。

この金額には浅瀬に乗り上げた船を離礁させる作業のほか運河の通航料などが含まれているということです。

正栄汽船は、船にかける船体保険は日本の大手損害保険会社と賠償については船主が入る保険組合イギリスのP＆Iクラブと契約しています。

正栄汽船によりますと、スエズ運河庁は賠償金が支払われるまで船を留め置く意向を示しているということで会社は保険会社を通じて減額に向けた交渉をしています。

正栄汽船は「請求額は前例のない大規模なものだが明確な根拠が示されていない。引き続き当局と交渉し一日も早く船を動かしてコンテナを届けたい」と話しています。

エジプトの政府系メディアの「アハラム」などは13日、運河を管理するスエズ運河庁が損害に伴う賠償金として9億ドル、日本円で980億円余りの支払いを求めたと伝えました。

また、支払いを求めてコンテナ船の留置を地元の裁判所に申し立て認められたということです。

運河庁は賠償金には離礁作業に伴った費用などが含まれ、船側が大幅な減額を求め支払いが遅れていると主張しているということです。

一方、コンテナ船の船主責任保険を担当するイギリスの保険組合は船の留置に「失望した」としたうえで信用の損失として3億ドルが含まれるなど正当な賠償額の根拠が示されていないとしています。

#アウトドア#交通