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政府によりますと北朝鮮は、25日朝7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、それぞれおよそ420キロ、およそ430キロ飛しょうしたと推定されるということです。

落下したのは、いずれも日本のEEZ排他的経済水域の外側の日本海にと推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

菅総理大臣は、直ちに、
▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うことや、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、それに、▽不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。

また、総理大臣官邸では、NSC国家安全保障会議が緊急に開かれ、菅総理大臣をはじめ、茂木外務大臣や岸防衛大臣らが出席し、情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しました。

菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。

そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要があり アメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。

政府は、引き続き、情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報があれば、速やかに発表するとしています。

北朝鮮弾道ミサイルを発射したのが確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。

防衛省によりますと、前回は日本海に面する東部のウォンサン(元山)から2発の短距離弾道ミサイルが発射され、およそ250キロ飛行して北朝鮮東部の沿岸部に落下したと推定されています。

北朝鮮は、
▽おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。

防衛省によりますと、25日午前7時4分ごろと午前7時23分ごろの合わせて2回、いずれも北朝鮮の東岸のソンドク付近から、東の方向に弾道ミサイルが発射されたということです。

2発はいずれも、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定され、付近を航行する船舶の被害など日本への直接の影響は確認されていないということです。

また2発はともに短距離弾道ミサイルで、防衛省はいずれも高度は100キロ未満、飛行距離はおよそ450キロと推定されるとしています。

北朝鮮による弾道ミサイルの発射が確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。

防衛省はミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を進めています。

防衛大臣は午前10時前、記者団に対し「北朝鮮の東岸から、合計2発の弾道ミサイルを東方向に発射した模様だ。従来から保有しているスカッドミサイルの軌道よりも低い高度の100キロ未満をいずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定される。通常より高く打ち上げるロフテッド軌道でないことは、高度から確認できている」と述べました。

その上で「アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携を取りながら必要な情報の収集分析、および警戒監視に全力を挙げていきたい。国民の安心安全の確保に万全を期していきたい」と述べました。

外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリ国務省北朝鮮問題を担当するソン・キム次官補代行と電話で協議しました。

そして最新の情報を共有し、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。

韓国軍の合同参謀本部北朝鮮が25日朝、東部のハムギョン南道付近から日本海に向けて飛しょう体2発を発射したと発表しました。韓国軍は監視や警戒を強化するとともに、アメリカ軍と飛しょう体の種類や飛行距離など詳しい分析を進めています。

また、韓国大統領府は午前9時から緊急のNSC国家安全保障会議を開いて対応を協議することにしています。

北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ発射について何も伝えていません。

また北朝鮮は今月21日に西部のピョンアン(平安)南道オンチョン(温泉)付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したことについても、発表していません。

中国国営の新華社通信の英語版は、韓国メディアを引用する形で「北朝鮮日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと」と速報しています。

中国政府はこれまでのところ公式な反応を示していません。

防衛省関係者によりますと、25日午前7時6分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたということです。日本の排他的経済水域の外に落下したとみられ、日本への直接の影響はないということです。防衛省は引き続き情報収集を進めています。

北朝鮮弾道ミサイルを発射したのが確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。

防衛省によりますと、前回は日本海に面する東部のウォンサン(元山)から2発の短距離弾道ミサイルが発射され、およそ250キロ飛行して北朝鮮東部の沿岸部に落下したと推定されています。

北朝鮮は、
▽おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。

アメリカのインド太平洋軍は北朝鮮のミサイル発射を受けた声明で発射された方向について英語で「East Sea」と記しました。

「East Sea」は、日本海に関して韓国政府が主張している「東海」の英語表記です。

アメリカ政府は、国内外の地名について政府機関の「アメリカ地名委員会」が定めた呼称を使うことにしていて、このなかでは「Sea of Japan」=「日本海」を標準の表記とする一方、「East Sea」を標準とは異なる表記としています。

北朝鮮のミサイル発射を受けたアメリカ軍の声明で、日本海に関して韓国政府が主張する「東海」の英語表記が使われたことに対し、坂井官房副長官は、記者会見で「日本海が国際的に確立した唯一の呼称であるというのが、わが国の立場であり、表記は不適切だ」と述べたうえでアメリカ政府に、訂正を求めたことを明らかにしました。

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