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２

防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性のあるものが発射されたと午後2時40分に発表しました。
防衛省関係者によりますと、弾道ミサイルの可能性のあるものの一部は、日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の日本海に落下したとみられるということです。
防衛省は引き続き情報の収集と分析を進めています。

政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと明らかにしました。

韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。北朝鮮が弾道ミサイルなどの飛しょう体を発射するのは、ロケット砲を除いて、ことしに入ってこれで11回目です。

このうち1月には、アメリカのグアムを射程に収めるとされる中距離弾道ミサイル「火星12型」を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射しました。

その後、先月27日と今月5日には、首都ピョンヤン郊外から弾道ミサイルを1発ずつ発射し、防衛省はいずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったとする分析結果を明らかにしました。

さらに、今月16日にも、同じピョンヤン郊外から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射しましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍はICBMに関連した発射だったとする見方を示していました。

韓国の通信社の連合ニュースは、北朝鮮が発射した飛しょう体について、韓国軍の合同参謀本部の話として「長距離弾道ミサイル1発と推定される」と伝えました。

防衛省によりますと、24日午後2時33分ごろ北朝鮮の西岸付近から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。

弾道ミサイルは午後3時44分ごろ、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本海、日本のEEZの内側に落下したとみられるということです。

一方、防衛省関係者によりますと、発射後、弾道ミサイルの一部が日本のEEZの外側に落下したということで、推進装置などの可能性があるとみられています。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本のEEZの内側に落下したとみられるのは、去年9月15日以来です。

防衛省によりますと、発射された弾道ミサイルは、飛行距離がおよそ1100キロ、最高高度は6000キロを超えてこれまで発射された弾道ミサイルの中で最も高かったと推定され、新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のものが、通常より角度をつけて打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。また、71分という飛行時間はこれまでの発射で最長だということです。

防衛省によりますと、これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省は、引き続き情報収集や分析を進めるとともに警戒・監視に万全を期すことにしています。

海上保安庁によりますと、周辺海域で航空機が調査を行っていますが、浮遊物などは確認されず、被害の情報も入っていないということです。

引き続き、航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するとともに落下物を見つけた場合は近づくことなく、海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

韓国の通信社、連合ニュースは、韓国軍の合同参謀本部の話として高度が6200キロ以上、飛行距離は1080キロだったとした上で、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級だとみられると伝えました。

北朝鮮が発射した弾道ミサイルの高度としては、2017年に4000キロを超えた「火星15型」を大きく上回って、これまでで最も高くなりました。

G7＝主要7か国の首脳会議に出席するためベルギーを訪れている岸田総理大臣は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、日本時間の午後5時すぎに記者団の取材に応じました。

この中で岸田総理大臣は「先ほど、北朝鮮が新型ICBMと思われる弾道ミサイルを発射し、わが国の領海に近いEEZ内に落下した。許せない暴挙であり断固として非難する」と述べました。

また政府専用機の機内で松野官房長官から電話で状況報告を受け、NSC＝国家安全保障会議の閣僚会合を速やかに開催するよう指示したと説明しました。

そのうえで「北朝鮮はことしに入ってから、新型ICBMを含め、高い頻度で弾道ミサイルの発射を繰り返しており、一連の北朝鮮の行動はわが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認することはできない」と述べました。

そして「今回の弾道ミサイル発射は関連する安保理決議に違反するもので強く非難する。すでに北朝鮮に対しては抗議を行っている。引き続きアメリカなどとも緊密に連携しながら、情報収集、警戒監視に全力をあげ、わが国の平和と安全の確保に万全を期していく」と強調しました。

さらに岸田総理大臣は北朝鮮への制裁を含めアメリカや韓国をはじめとする関係国と連携して対応するとともに、G7首脳会議でも北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応で連携を確認したいという意向を示しました。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて開かれたNSC＝国家安全保障会議のあと、岸防衛大臣は参議院外交防衛委員会に出席し、今回の発射について報告しました。

このなかで岸大臣は「北朝鮮は、きょう午後2時33分ごろ、北朝鮮の西岸付近から1発の弾道ミサイルを東方向に向けて発射した。詳細については現在、分析中だが、発射された弾道ミサイルは、およそ71分、飛しょうし、午後3時44分ごろ、日本海のEEZ＝排他的経済水域内に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで「弾道ミサイルの飛しょう距離は1100キロ、最高高度は6000キロを超えると推定される。落下地点は、北海道渡島半島西方150キロだ」と述べました。また岸大臣は「今般の発射はわが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。何らの事前の通報もなく、わが国のEEZ＝排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題がある行為で、深刻な懸念を表したい」と述べました。

そして「今回の弾道ミサイルが、2017年11月のICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイル『火星15号』の発射時を大きく超えるおよそ6000キロ以上の高度で飛しょうしたことを踏まえれば、今回、発射されたものが新型ICBM級弾道ミサイルであると考えられるが、詳細については引き続き分析中だ」と述べました。

松野官房長官は、記者会見で「北朝鮮はきょう午後2時33分ごろ、北朝鮮西岸付近から、1発の弾道ミサイルを東方向に発射した。詳細には現在分析中だが、発射された弾道ミサイルはおよそ71分飛翔し、午後3時44分ごろ北海道渡島半島の西方、およそ150キロの日本海、わが国の排他的経済水域に落下したものと推定される。飛翔距離はおよそ1100キロメートル、また最高高度は6000キロメートルを大きく超えると推定される」と述べました。

そして「今般の発射は、わが国の安全保障に対する深刻な脅威だ。また、何らの事前の通報もなくわが国のEEZ＝排他的経済水域内に着弾させたことは、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり深刻な懸念を表する」と述べました。

そのうえで「付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点で被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

また「岸田総理大臣に直ちに報告し、情報収集と分析に全力をあげ、国民に対して迅速的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備えて万全の体制をとることとの指示があった」と述べました。

そのうえで「官邸危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で、関係省庁間で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し対応を協議した。岸田総理大臣からはNSC＝国家安全保障会議を開催するよう指示があり、先ほど国家安全保障会議の4大臣会合を開催した」と述べたほか「国民の生命や財産を守り抜くため、引き続き情報の収集分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合は、速やかに発表したい」と述べました。

そして「今回の弾道ミサイルが2017年11月のICBM級弾道ミサイル『火星15号』の発射時を大きく超えるおよそ6000キロメートル以上の高度で飛しょうしたことを踏まえれば、今回発射されたものが、新型のICBM級弾道ミサイルであると考えられるが、詳細については引き続き分析中だ」と述べました。

北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射され、すでに落下したとみられることを受け、海上保安庁は航行警報を出して航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するとともに、落下物を見つけた場合は近づくことなく、海上保安庁に通報するよう呼びかけています。

また水産庁は関係団体を通じて日本の漁船に被害がないか確認を進めています。午後4時時点で被害の情報は入っていないということです。

アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は声明を発表し「北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を強く非難する。今回の発射は複数の国連安保理決議に違反し、不必要に緊張を高め、地域の安全保障の状況を不安定にする危険性がある。北朝鮮が人々の幸福よりも大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発を優先させ続けていることを示している」と非難しました。

そのうえで「われわれは北朝鮮に対して真剣な交渉のテーブルにつくよう呼びかける。外交の扉は閉ざされてはいないが、北朝鮮は不安定化させる行動をただちに停止しなければならない。アメリカ本土や同盟国である韓国と日本の安全を確保するためにあらゆる措置を講じる」と強調しました。

アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し、その中で「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを把握しており、韓国や日本などと緊密に協議している。アメリカは今回の発射を非難し、北朝鮮に対して不安定化をはかる活動を控えるよう求める」としています。

そして「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に対する差し迫った脅威ではないと判断しているが、引き続き状況を注視する」としたうえで、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないものだと強調しました。

北朝鮮の今回の発射について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「関係国は、朝鮮半島の平和と安定という大局に目を向け、対話と協議という正しい方向を堅持し、朝鮮半島問題の政治的解決を推し進めるために努力することを望む」と述べ、北朝鮮やアメリカなどの関係国に対話の再開を重ねて呼びかけました。

外務省の船越アジア大洋州局長は24日午後、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と、韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と、それぞれ15分程度、電話で協議を行いました。
それぞれの協議で3氏は、今回のミサイルの発射を強く非難したうえで、国連安保理決議に沿った北朝鮮の完全な非核化に向けて、地域の抑止力強化や、安保理における対応などで、引き続き3か国で緊密に連携していくことを改めて確認しました。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと、24日午後2時40分ごろ明らかにし、米韓両軍が詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

韓国軍の関係者は、NHKの取材に対し通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で「長距離弾道ミサイル1発が発射されたと推定される」としています。

通信社の連合ニュースは、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級だった可能性があるとした上で、発射地点は首都ピョンヤン郊外の国際空港があるスナン（順安）付近だと伝えています。

また、韓国大統領府によりますと、ムン・ジェイン（文在寅）大統領がNSC＝国家安全保障会議を開いて対応を協議するということです。北朝鮮が弾道ミサイルなどの飛しょう体を発射したのは、ことしに入って、ロケット砲を除きこれで11回目です。

北朝鮮は、先月27日と今月5日にも、今回と同じスナン付近から弾道ミサイルを1発ずつ発射して「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省は、いずれもICBM＝大陸間弾道ミサイル級だったと分析しています。

さらに今月16日にも、同じスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体が発射されましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。

北朝鮮は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アメリカの強権的な対応が原因だ」とアメリカを非難していて、アメリカがウクライナ情勢の対応に追われる中、核・ミサイル開発を推し進める姿勢に変わりはないと強調する狙いがあるとみられます。また、韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が、米韓同盟を基盤として北朝鮮に対する抑止力を強化すると主張していることから、5月に政権移行を控えた韓国に揺さぶりをかけたい思惑もありそうです。

北朝鮮のICBM＝大陸間弾道ミサイル級とみられる新型ミサイルは、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開されました。

このミサイルの名称は明らかにされていませんが、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。その大きさは、2017年11月に、片側9輪の移動式発射台から通常より角度をつけて高く発射されて最高高度が4000キロを超え、北朝鮮が「アメリカ本土全域を攻撃できる」と主張したICBM級の「火星15型」を上回っています。

去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認されていて、「火星17型」と呼ばれているという見方も出ていました。北朝鮮は、先月27日と今月5日に、ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイルが1発ずつ発射し「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表していて、防衛省はいずれもICBM級だったと分析しています。

さらに北朝鮮は、今月16日にも再びピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射したものの、高度20キロ以下で爆発し失敗したとみられていますが、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。

北朝鮮は、先月末から今月にかけて、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルを3回にわたって発射していました。

1回目は先月27日、首都ピョンヤン郊外のスナン付近から弾道ミサイル1発を発射し、北朝鮮は翌日「偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表しました。

その6日後の今月5日にも、同じスナン付近から弾道ミサイル1発を発射し「再び偵察衛星の開発のための重要な実験を行った」と発表し、防衛省はいずれも、ICBM級だったと分析しています。

さらに今月16日には、同じスナン付近から弾道ミサイルと推定される飛しょう体を発射しましたが、直後に空中爆発して失敗したとみられていて、韓国軍は、ICBMに関連した発射だった可能性があるとの見方を示していました。

北朝鮮のICBMをめぐっては、おととし10月、朝鮮労働党の創立75年に合わせてピョンヤンで行われた軍事パレードで、ICBM級とみられる新型ミサイルを初めて公開しました。

このミサイルの名称は明らかにされていませんが、これまでの北朝鮮のミサイルの中で最も長い片側11輪の車両に載せられ「巨大な核戦略兵器」と紹介されていました。

その大きさは、2017年11月に最高高度が4000キロを超え、北朝鮮がアメリカ本土全域を攻撃できると主張したICBM級の「火星15型」を上回っていました。

また、去年10月にピョンヤンで最新の兵器を集めて開かれた「国防発展展覧会」でも、このミサイルが展示されていたのが確認されていて、関係国が警戒を強めていました。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、「ミサイルの飛行時間を考えると、おそらく通常より角度をつけて高く打ち上げるロフテッド軌道で新型のICBM級の発射実験を行ったと考えられる」と述べました。

また「今までは日本のEEZのできるだけ外側に落としている傾向があった。今回は非常に射程の長い超大型で、性能上EEZの内側に落ちざるを得なかったかもしれないが、意図して落とした可能性もありもう少し詳しい情報が必要だ」と述べました。

そのうえで「今回の大きな目的は、おそらく3段ロケットとして全部を組み上げたものの飛行性能の確認だと考えられる。そのためにロフテッド軌道で非常に高く打ち上げて飛行中のデータを確認したとみられる」と指摘していました。

北朝鮮政治が専門の慶應義塾大学の礒崎敦仁教授は「国防力の強化を掲げる北朝鮮にとっては既定路線の行動だ」と指摘したうえで、去年1月に打ち出された「国防5か年計画」に沿って今後も発射実験を継続して、核・ミサイル開発を強化していくとする見方を示しました。

北朝鮮が相次いでミサイルを発射している背景について「3回もの首脳会談を行ったトランプ政権が終わり、現在のバイデン政権はどうやら北朝鮮の問題に関心がないとわかってきた。北朝鮮としては、何に対しても遠慮することなく軍事力の強化を進めていると考えられる」として、アメリカに対する抑止力を強化することが目的だとしています。

一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻との関連については「兵器開発の計画はすでにあって、侵攻がなくても発射に至ったとみるべきだ」とする見方を示した一方「北朝鮮はウクライナ情勢を非常に注意深く観察している」としました。

そのうえで「核兵器を持ち、軍事力を強化してこそ、国外からの侵略から自国を守ることができるとの思いを強くしたことは間違いない」と述べ、ウクライナ情勢が北朝鮮の軍事力強化の姿勢をいっそう後押ししていると指摘しました。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは24日夜8時からの定時ニュースで、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が過去に視察したピョンヤンの商業施設の紹介や、火力発電所などでの生産活動の様子、それに隣国、中国での新型コロナウイルスの感染拡大などのニュースを伝えました。

ただ、北朝鮮が24日午後、首都ピョンヤン郊外から日本海に向けて発射し、北海道の渡島半島の西、およそ150キロの日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下したとみられる、ICBM＝大陸間弾道ミサイル級の弾道ミサイルについての言及はありませんでした。

海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、今回発射されたミサイルについて、北朝鮮が先月末から発射を繰り返しているアメリカ全土を射程におさめる新型のICBMだという見方を示したうえで、過去最高の高度に達し、日本の排他的経済水域の内側に落下したとみられることについて「より高く打ち上げれば、どうしても遠くまで飛んでしまう。北朝鮮としても国際社会から受けるであろう非難を念頭に、ある程度配慮はしているだろうが、結果的には、それを無視してでも新型のICBMの開発を優先するという覚悟があったのだろう」と指摘しました。

そのうえで「アメリカと対等に交渉するための『究極のカード』として、アメリカ全土が射程に入るICBMの開発が最終段階に達しているとみられる。この先、迎える北朝鮮にとっての重要な記念日や、韓国がこの夏にも衛星を搭載した国産のロケットの打ち上げを予定していること、そして、できるだけ早くアメリカに明確なメッセージを送るといったさまざまな要素が合わさって、このタイミングでの発射になったのではないか」と話しています。

そのうえで、今後の見通しについて香田さんは「このミサイルは北朝鮮にとってアメリカとの交渉の最後の切り札であり、もう1、2回はテストをして実用性を確認したいところだろう。技術が確立すれば、アメリカとしても無視することはできず、北朝鮮としてはなるべく早くその状況を作り出したいはずで、この先も発射試験を繰り返すと見るべきだ」と話していました。

韓国では、ユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が5年ぶりの保守政権の発足に向けて準備を進めています。

政権移行までおよそ1か月半となる中、ムン・ジェイン（文在寅）政権は23日、中央銀行にあたる韓国銀行の次の総裁候補を指名し、これに対してユン氏は24日、任期の終わりに人事を行うことは望ましくないと批判しました。

また、就任後の大統領の執務室をめぐっても、ユン氏が現在の「青瓦台」から移転させると発表したのに対し、ムン政権側は「計画には無理がある」として難色を示し、現政権と次期政権の対立が表面化しています。

先週に予定されていたムン大統領とユン氏の会談も、直前に延期されたまま実現の見通しが立たなくなっていて、韓国メディアは「課題が山積する中で、争っている場合ではない」とか「国民を不安にさせるだけだ」などと、双方の対応を批判しています。

韓国で元慰安婦の女性などが日本政府に賠償を求めている裁判で、ソウルの地方裁判所は去年4月、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則が適用されるとの判断を示して訴えを退け、原告側が控訴していました。

ソウルの高等裁判所で24日始まった2審の弁論で、原告側は「日本政府は慰安婦問題を否定し、責任を認めていない」と主張し、賠償を求める立場を示しました。

一方で、日本政府は「主権免除」の立場から1審に続き、2審も出席していません。

慰安婦問題をめぐっては、これとは別の裁判でソウルの地方裁判所が去年1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡し、韓国で異なる司法判断が示されています。

日本政府は、慰安婦問題を含む日韓の財産・請求権の問題は1965年の請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、慰安婦問題については2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を両国政府で確認しているとして韓国政府に対し、適切な措置を講ずるよう重ねて求めています。

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