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２

マイナンバーカードの健康保険証としての利用は3月から24都道府県の合わせて54医療機関で始まり、厚生労働省は3月末から全国での本格運用を予定していました。

しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で、
▽「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり
▽健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして
患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。

このため厚生労働省は3月末からの本格運用を先送りする方針を固めました。

トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者の情報を入力したためと見られるということです。

厚生労働省は患者の情報が正しく登録されているか検証しながら順次、利用できる医療機関を増やしていきたい考えです。

太陽光や風力などを普及させるため、再生可能エネルギーの電力は国の制度で大手電力会社による買い取りが義務づけられ、その費用の多くは電気料金に上乗せされて国民が負担する仕組みになっています。

経済産業省の発表によりますと、新年度・令和3年度の上乗せ額は前の年度より3200億円余り増え、全体でおよそ2兆7000億円に上ります。

電気の使用量が標準的な家庭の場合、年間の上乗せの負担は1万476円となり今より1188円値上がりします。年間の負担額が1万円を超えるのは初めてです。

新たな負担額は、ことし5月に検針される4月分の電気料金から反映されます。

政府は2050年の脱炭素社会の実現を目指し、今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していく方針ですが、買い取り量の増加とともに家庭や企業への上乗せも増えるため負担をどう抑えていくかが課題になります。

2009年に設立されたF－Powerは卸売市場などを通じて電力を調達して家庭などに販売するいわゆる新電力の大手の事業者です。

会社によりますと、この冬の厳しい電力需給による卸売価格の高騰で、調達コストが増えたことをきっかけに経営に行き詰まり、24日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し受理されたということです。

負債総額は、およそ464億円に上るということです。

会社は事業を継続しながら再建を目指す方針で、契約者には、これまでどおり電力を供給し、契約の内容が変更になることもないとしています。

会社によりますと、複数のスポンサーの候補が支援を検討しているということです。

この冬の卸売価格の高騰で新電力の経営環境が悪化したことを受けて、経済産業省は、新電力の事業者が足りなくなった電力を大手電力会社から追加で調達する際に支払う料金に上限を設けるなど対策に乗り出しています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり自民党内では賛否が分かれていて、近く設けられる石原 元幹事長を座長とする作業チームで議論が再開される見通しです。

こうした中、制度の導入に反対する党の議員らが結婚前の旧姓を通称使用することの普及を目指す議員連盟を立ち上げ、4月1日に設立総会を開くことになりました。

呼びかけ人には代表を務める中曽根 元外務大臣をはじめ、山谷 元拉致問題担当大臣らが加わる予定で「日本では姓を夫婦共通とする制度に基づいて多くの法律や社会福祉制度が有効に機能しており、不便や不利益は旧姓の使用を広げることで解消すべきだ」として、賛同を呼びかける方針です。

自民党内では制度の導入に賛成する議員も25日、議員連盟の設立総会を開く予定で、賛成・反対双方の動きが活発になっています。

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党内では賛否が分かれていて、石原元幹事長を座長とする作業チームで来週、議論が再開されます。

こうした中、制度の導入に賛成する党内の議員連盟の設立総会が開かれ、およそ70人が出席しました。

会長を務める浜田元防衛大臣は「世の中は時代にマッチした形で変わっていくべきだ。国民にわかりやすく議論し、制度の実現に向けて努力していきたい」と述べました。

そして、作業チームの議論に積極的に参加し、次の衆議院選挙の公約に反映させることも含め、早期実現を目指すことを確認しました。

一方、石原氏は派閥の会合で「価値観を互いに押しつけるのではなく、憲法にのっとった冷静な議論やイデオロギー論争ではない、確かな議論をしていかなければならない」と述べました。

自民党内では制度に反対する議員連盟も、近く発足することになっています。

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