北朝鮮 先週末に複数の短距離ミサイルを発射 米メディア報道 #nhk_news https://t.co/yZ1LCQngbg
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月23日
アメリカの有力紙ワシントン・ポストは23日、関係者の話として、北朝鮮が先週末、複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。
発射した場所や落下地点について詳しいことは伝えていません。
これについてバイデン政権の高官は、23日、電話会見し「北朝鮮による先週末の軍事活動については把握している。ただ、これは弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象になっていないものだ」と述べました。
その上で、「北朝鮮のすべての軍事行動については深刻に捉えているが、今回は通常の活動の範囲内だと認識している」とした上で、「短距離システムのものだったということは強調しておきたい」と述べました。
一方、北朝鮮はこれまでのところ、今回、報じられているミサイルの発射について発表していません。
アメリカ軍と韓国軍は今月8日から18日までバイデン政権の発足後初めて、朝鮮半島の有事を想定した合同軍事演習を行い、これに対して、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記（金正恩）の妹のキム・ヨジョン氏（金与正）は談話を出して演習に反発していました。
アメリカの複数のメディアが、北朝鮮が先週末、短距離ミサイルを発射したと報じたことについて、韓国国防省は、メディアに対し現段階で確認できることはないとしています。
北朝鮮が巡航ミサイル発射 バイデン大統領 “挑発と捉えず” #nhk_news https://t.co/KKt7emG4NE
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月24日
これについてアメリカのバイデン大統領は新たな挑発とは捉えていないという認識を示し、政権の高官も通常の軍事活動の範囲内だとして北朝鮮に外交を通じて関与していく姿勢を示しました。
韓国軍の関係者は北朝鮮が今月21日の朝に西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したと明らかにしました。
またアメリカの複数のメディアもアメリカ政府当局者の話として北朝鮮が複数の短距離ミサイルを発射したと報じました。
これについてバイデン大統領は日本時間の24日午前、記者団から「挑発だと思うか」と聞かれたのに対し「そうは思わない。国防総省によればいつものことだ。彼らのやったことに何も新しいことはない」と述べ、新たな挑発とは捉えていないという認識を示しました。
またバイデン政権の高官も電話会見で「弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象にはなっていないもので、通常の軍事活動の範囲内だ。短距離システムのものだった」として同様の見解を示しました。
そのうえで高官は「大げさに扱うことは利益にならない。週末に起きたことは対話の扉を閉じるものではない。対話の扉が開いていないと受け止められる状況は望ましくない」と述べ、北朝鮮に外交を通じて関与していく姿勢を示しました。
バイデン政権は対北朝鮮政策の見直しを進めるとともに北朝鮮との接触を試みていますが、北朝鮮は「敵視政策を撤回しないかぎり無視する」としてこれに応じておらず、アメリカ側の出方を注視しているとみられます。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記がピョンヤンで住宅建設の着工式に出席したと24日朝伝えましたが、これまでのところミサイルの発射については明らかにしていません。
24日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、23日、ピョンヤンで住宅1万戸を建設する工事の着工式が行われ、キム・ジョンウン総書記が出席したと伝えました。
この中でキム総書記は「超高層住宅の建設で、国家の潜在力と人民の創造力が改めて誇示されるだろう」と述べ、その後着工を記念した発破が行われたということです。
一方で北朝鮮は、ミサイルの発射についてこれまでのところ発表していません。
ただ北朝鮮は今月、キム総書記の妹のキム・ヨジョン（金与正）氏がアメリカ軍と韓国軍の合同軍事演習を非難する談話を出したほか、北朝鮮外務省のチェ・ソニ第1次官がバイデン政権に対し「敵視政策を撤回しないかぎり、無視する」とする談話を発表し、アメリカに反発する姿勢を示しています。
アメリカの複数のメディアが、北朝鮮が先週末、短距離ミサイルを発射したと報じたことに関連し、韓国軍の関係者は、発射は今月21日の朝で、西部のピョンアン（平安）南道オンチョン（温泉）付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したことを把握していると明らかにしました。
通信社の連合ニュースは、ミサイルは朝鮮半島西側の黄海に向けて発射されたと伝えています。
また韓国軍の関係者は、飛行距離など詳しいことは分析中だとしています。
さらに韓国軍は、アメリカとの緊密な協力のもと、北朝鮮のミサイルに関する動向を常に把握していると強調する一方で、これまで情報を明らかにしなかった理由については「北に関連するすべての情報を公開するわけではない」としています。
防衛省は「北朝鮮の軍事動向は平素から重大な関心をもって情報収集、分析に努めている。引き続きアメリカや韓国と緊密に連携しながら情報収集、分析、警戒監視に全力をあげる」としています。
防衛省関係者によりますと、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が最後に確認された去年3月29日以降も、アメリカ大統領選挙の投票日直前の去年10月26日や、バイデン政権発足直後のことし1月22日など、複数回にわたってミサイルの発射が確認されているということです。
いずれも飛行距離が短く、日本側のレーダーには映らなかったということで、弾道ミサイルを制限する国連安保理決議の制裁の対象外とみられます。
防衛省関係者の1人はNHKの取材に対し「アメリカを過度に刺激することは避けつつ、ミサイル技術の向上を図っているのではないか」と話しています。
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