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パラオのウィップス大統領は28日夕方、台湾の桃園国際空港に到着し、呉※ショウ燮 外交部長の歓迎を受けました。

ウィップス大統領は滞在中、蔡英文総統と首脳会談を行うほか、パラオへの観光誘致活動に参加したり南部の造船業や水産業を視察したりすることにしています。

台湾とパラオはともに新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込み、互いに隔離を免除する団体観光客の往来を来月1日から始めることにしていて、ウィップス大統領は第1陣の団体客と同じチャーター便で帰国する予定です。

パラオは台湾と外交関係がある15か国のうちの1つで、ウィップス大統領はことし1月に就任してから最初の外遊先として台湾を選ぶことで台湾重視の姿勢を示しました。

パラオはアメリカに国防を委ねていますが、ウィップス大統領の台湾訪問にはパラオに駐在するアメリカの大使も同行していて、太平洋地域で影響力を拡大する中国をにらんだ関係強化の動きとみられます。

※金へんに「りっとう」

ことし1月に就任したパラオのウィップス大統領は28日、最初の外遊先として外交関係がある台湾を訪れ、パラオに駐在するアメリカの大使も同行しました。

太平洋地域で影響力を拡大する中国をにらんだ関係強化の動きとみられ、台湾メディアによりますと、アメリカの大使が訪れるのはアメリカが1979年に台湾と断交して以来、初めてだということです。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は29日の記者会見で、「われわれはアメリカの大使がパラオの代表団の一員となっていることを注視している」としたうえで、「台湾問題は中国とアメリカとの関係で最も重要かつ敏感な問題であり、アメリカと台湾のいかなる形の公的な交流にも断固反対する」と述べ、強く反発しました。

そして「アメリカには公的な交流をやめ、台湾独立勢力に誤ったメッセージを送ることや一線を越える試みをしないよう求める」と述べ、アメリカをけん制しました。

#オセアニア

王外相は今月19日アラスカでのアメリカとの会談を終えて帰国した直後、中国を訪れたロシアのラブロフ外相と会談。息つく暇もなく中東6か国の歴訪に向けて出発しました。

最初の訪問国のサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子などと会談し、中国外務省はムハンマド皇太子が香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐって中国政府の立場を支持する考えを示したと強調しました。

経済分野などの協力強化のほか、他国による内政干渉に反対することで一致したということです。

サウジアラビアはアメリカと同盟関係にありますが、バイデン政権はイエメンでの内戦を巡って武器の支援を取りやめたほか、サウジアラビア人のジャーナリストが3年前にトルコで殺害された事件を受けて情報機関の幹部に制裁を科すなど、このところ関係の見直しを進めています。

中国としては今回の訪問を通じて、サウジアラビアとアメリカの間にくさびを打つねらいもあったものとみられます。

トルコではエルドアン大統領がみずから中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種したことを強調し、両国はワクチンやインフラ整備、投資などの協力を強化することで一致しました。

トルコには中国の新疆ウイグル自治区から逃れた人たち数万人が暮らしていて、王外相の訪問に合わせて抗議集会を開き、激しい非難の声を上げました。

中国としては、いわゆるワクチン外交や経済協力を通じてウイグルの問題でトルコからの批判を抑えたいねらいもあるものとみられます。

さらに王外相は、イランではロウハニ大統領との会談でイラン核合意について意見を交わし、バイデン政権が核合意への復帰を目指していることについては「歓迎する」と述べる一方、「アメリカは制裁を解除すべきだ」としてアメリカ側に一定の譲歩を求めました。

両国は今後25年間にわたって経済など幅広い分野で協力を深めることを盛り込んだ計画に署名しました。

王外相は中東メディアとのインタビューで「外部の圧力と妨害を排除して中東独自の発展の道を模索すべきだ」と述べ、中東諸国との間で経済分野や新型コロナウイルスのワクチンの協力などを強化すると強調しています。

今回の中東歴訪は、バイデン政権が日本を含む同盟国や友好国と連携を強化してインド太平洋地域での中国包囲網ともいえる動きを進めていることに対抗するねらいがあるとみられます。

中国では、米中の外交トップによる会談でアメリカ側に厳しい姿勢を示した中国の代表が英雄視されたり、人権問題をめぐりヨーロッパ企業の商品の不買運動が起きたりするなど、欧米に対抗しようという愛国主義的な動きが出ています。

今月18日にアラスカ州で行われた米中の外交トップによる会談では双方が異例の非難の応酬を繰り広げ、中国の楊潔※チ政治局委員は「あなたたちは強者の立場でわれわれと話す資格はない」などとアメリカ側に迫りました。

中国のネット上では楊政治局委員の姿勢を称賛し英雄視する見方も出ていて、中国の大手通販サイトでは楊氏のことばをデザインしたTシャツやスマートフォンのケースなどが続々と販売される事態となっています。

商品には「中国人はその手は食わない」という楊氏のことばに加え、英語で「中国に干渉するな」などと記されています。

中国共産党の機関誌「人民日報」がSNS上で発信したデザインをもとに商品化されているということです。

※チは竹かんむりに褫のつくり。

今月24日にはスウェーデンの衣料品大手H＆Mが、新疆ウイグル自治区での人権問題を理由に自治区からの綿の調達をやめる方針を示していたことに対し、中国共産党の青年組織や国営メディアが一斉に批判を始めネット上で商品を買わないよう呼びかける動きが広がりました。

H＆Mがこうした方針を示したのは去年9月でしたが、ウイグルの人権問題をめぐってEU＝ヨーロッパ連合が中国に制裁を科したことから、今になって改めて批判の声があがった形です。

中国の大手通販サイトではH＆Mの商品は検索できなくなったほか、市民からは「H＆Mはよくない。今は中国の製品を買うようにしている」などといった声も聞かれました。

この問題をめぐっては、新疆ウイグル自治区の材料を使わないと公表している大手スポーツブランドのナイキやアディダスにも批判が集まっています。

こうした企業の広告に出ていた中国の芸能人が企業側との契約を打ち切ると一斉に表明するなど波紋が広がっています。

中国の情勢に詳しい神田外語大学の興梠一郎教授は、今回の王毅外相の中東歴訪について「アメリカを意識した動きだ。バイデン政権が同盟国などと関係を強化して中国に対応する外交方針をとっているので、それなら中国は得意とする途上国などを味方につけてアメリカに対抗しようということなのだろう。中東はイランなどアメリカが手を焼いている部分が多いので、中国が関係を強化することでアメリカに対する交渉カードにもなると考えている」という見方を示しました。

興梠教授は、中国にとってはイランがとくに重要だと指摘し「先日アラスカで行われた米中の会談でもイランの核問題を議題にしたとされている。アメリカはトランプ前政権の後半ではイランとほとんど対話できない状態だったので、中国が影響力を行使できれば米中関係に有利な影響が出て、アメリカがほかの分野で手加減するのではないかという計算もしているはずだ」と指摘しました。

イラン以外の国については、人権問題などで中国への批判を強める欧米をけん制するねらいもあるとしたうえで「人権問題をめぐってはサウジアラビアやトルコも欧米から批判の対象にされ、中国と同じような状況にある。中国にとっては人権や民主主義の問題で共同戦線を張れる、味方にできる国と見ている」と述べました。

新疆ウイグル自治区の問題については「トルコは当初同じ民族だとして中国に批判的な態度をとっていたが、最近は中国側に理解を示す発言が目立っている」として、人権問題をめぐる欧米との対立という共通の立場から急速に関係を深めていると指摘しています。

そして「世界は広く、中国の政治体制やイデオロギーに近い国もあり、中国を支援する国も多いと、今回の中東訪問で国際的に見せつけたいというねらいがあるのではないか」と分析しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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