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２

パラオは、台湾と外交関係がある15か国のうちの1つで、ウィップス大統領はことし1月に就任してから最初の外遊先として台湾を選びました。

会談で蔡総統は、ウィップス大統領が台湾との外交関係を重視していることに謝意を示しました。

そして、台湾とパラオが互いに隔離を免除する団体観光客の往来を1日から始めることについて「コロナ後に台湾とパラオの交流がさらに密接になるよう望む」と述べました。

これに対しウィップス大統領は、台湾からの団体観光客の受け入れ再開をきっかけとしたパラオ経済の回復に期待を示し「もともとしっかりした双方の関係がさらにレベルアップすることを願う」と応じました。

太平洋地域では、台湾と外交関係をもつ国に対して中国がみずからと国交を結ぶよう働きかけを強めています。

ウィップス大統領はパラオにも中国からの誘いがあったことを今回の台湾訪問中に明らかにする一方、30日の蔡総統との会談では「パラオと台湾はともに民主主義と自由の価値を非常に大事にしている」と強調しました。

新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けてことし1月から先月にかけて中国・武漢で調査を行ったWHOの調査チームは30日、報告書を公表しました。

この中で、ウイルスはコウモリからセンザンコウやウサギなどを介してヒトに広がった可能性があるとする一方で、その起源や発生場所を特定するには至らず、さらに調査が必要だと強調しました。

またアメリカのトランプ前政権が主張していた武漢にあるウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして、可能性は極めて低いとしています。

調査チームのリーダーを務めるWHOのベンエンバレク氏は会見で「結果を踏まえ、できるだけ早く新たな調査を始める必要がある」と述べ、発生源の解明に向けて調査を続ける考えを示しました。

また、これに先立って行われた加盟国向けの説明会でテドロス事務局長は「調査チームのメンバーは生のデータを入手するのが難しかったと話していた。今後の調査では、包括的なデータのより迅速な共有を期待する」と述べ、中国政府の協力が不十分だったという考えを示しました。

WHOの報告書の発表に合わせて日本やアメリカ、それにイギリスや韓国など14か国の政府は30日「WHOが行った中国での調査に懸念を表明する」とする共同声明を発表しました。

声明は「われわれは新型コロナウイルスの発生源について、干渉や不当な影響を受けず、透明性のある独立した分析や評価が行われることを支持している」と指摘したうえで「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」として中国による調査団の受け入れが遅れたことを念頭に批判しました。

そして「将来のパンデミックを防ぐには専門家が主導する迅速で独立した誰にも妨害されない発生源の調査が不可欠だ」と指摘したうえで「透明性やアクセスを確保するためのWHOとすべての加盟国による新たな取り組みが必要だ」としています。

WHOの報告書について、ホワイトハウスのサキ報道官は30日、記者会見で「決定的に重要なデータや情報、アクセス、それに透明性を欠いている。全体像の一部分しか捉えておらず、不完全だ。ウイルスの発生源についても十分な情報を示していない」と述べて、内容は不十分だとの見方を示しました。

そして「報告書は再発防止のための指針や行動も提供していない。今後、国際的かつ独立した専門家による次の段階の調査が行われる。その際、WHOは必要な情報への自由なアクセスや当時、現場にいた人々に質問ができるようにすべきだ」と述べました。

そのうえで中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判しました。

WHOの報告書について、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は調査に参加した専門家が示した科学的な精神を称賛する」と評価しています。

そのうえで「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」と強調しています。

一方で「発生源の解明を政治問題化することは世界的な協力を著しくはばむ」として、中国が調査に協力的ではなかったと指摘する欧米などを念頭にけん制しました。

そして「発生源の解明は世界的な課題であり、多くの国々でも調査されるべきだ」と指摘し、今後は中国以外でも調査が行われるべきだという考えを示しました。

アフリカ中部の赤道ギニアには、先月10日、中国政府から国有の製薬会社「シノファーム」が開発したワクチン10万回分が届けられ、首都マラボの国際空港には、政府高官が参加した歓迎式典が開かれました。

人口140万人のうちこれまでにおよそ7000人が新型コロナウイルスに感染した赤道ギニアは、中国から無償でワクチンを提供されたアフリカで最初の国となり、式典でオバマアスエ首相は「ワクチンの援助に感謝している」と述べました。
その後、国内各地で医療関係者や高齢者などを優先にした接種が始まり、保健当局によりますと、27日までに1万人近くが1回目の接種を終え、このうち、ヌゲマ大統領を含む2400人余りが2回目の接種も終えたということです。

接種を受けた28歳の男性は「ワクチンを提供してもらい中国へのイメージはよくなった」と話していました。

中国はアフリカ有数の産油国である赤道ギニアに接近し、大量の石油を輸入する一方、政府の支援で外務省の建物を建てるなど、密接な関係を築いています。

巨大経済圏構想「一帯一路」を通じて、アフリカへの進出を強める中国にとって、ワクチンを提供することで新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けているアフリカ経済が回復すれば、大きな利益が得られるという判断があると見られていて、中国はこれまでにアフリカの35か国にワクチンの提供を始めていて「ワクチン外交」を活発化させています。

赤道ギニアのヌズエミラン保健相は、首都マラボでNHKのインタビューに応じ、中国から中国製のワクチンの援助を受けたことについて「友好国として中国とは、インフラ整備などさまざまな分野で協力関係にあり、ワクチンの供与はその延長線上にあるものだ」と述べ、歓迎しました。

また赤道ギニアとして「中国以外にもブラジルやロシアなどとも交渉を進めた。しかし、中国で早期にワクチンの接種が開始されたことを受けて、中国製が最良だと判断した」と交渉の経緯を明らかにしました。

一方、ヌズエミラン保健相は供与された10万回分については無償で援助されたものだとしたうえで「今後さらに200万回分を購入したいが、手始めに50万回分を購入する交渉を進めている」として、今後は中国からワクチンを購入することになるとの見通しを示しました。

また、一部で中国製のワクチンの安全性や品質に対して懐疑的な見方があることについて「ワクチンに対する懐疑的な声は何も中国製にだけ向けられているものではない。大統領や大統領夫人などが率先して接種していて、今後もワクチン接種の必要性を訴えていく」と述べました。
中国は国内で新型コロナウイルスワクチンの大規模な接種を進めていて、中国政府は29日までの接種回数は、延べ1億1000万回以上にのぼるとしています。

その一方で、中国はワクチンを各国に積極的に提供する「ワクチン外交」を展開していて国営メディアは、連日のように途上国や新興国で接種が始まったと伝えています。

中国外務省は30日の時点で、80か国と3つの国際組織に援助し、40か国余りに輸出するとしているほか、ワクチンの公平な分配を目指す国際的な枠組み「COVAXファシリティ」にも1000万回分を提供するとしています。

中国がこれまでに提供しているのは、主に東南アジアやアフリカ、中南米、中東欧などの国々でこのうち、アフリカ各国については王毅外相は、今月7日の記者会見で「アフリカの35か国にワクチンの提供を始めている」と述べています。

中国メディアは、中国製のワクチンは、2度から8度という温度で保管できるため、輸送や保管も容易で途上国も導入しやすいと伝えていて欧米製のワクチンが浸透していない国々に提供し、影響力の拡大を図るねらいもあるとみられます。

一方、王外相はこうした協力の背景に政治的な思惑があるという指摘については「ワクチンをめぐる協力を政治問題化しようとするいかなるたくらみにも反対する」と述べて反論しています。

#アフリカ

アメリカ国務省は、30日、去年1年間の世界各国の人権状況をまとめた報告書を発表しました。

このなかで、中国の新疆ウイグル自治区について、100万人を超えるウイグル族などが収容所に拘束されていると指摘しています。

また、不妊手術の強要や拷問、強制労働に加え、宗教の自由が厳しく制限されるなど、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が続いていると強く非難しています。

また、香港については反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法などを挙げ「中国共産党は国際的な約束に反して香港の政治的自由と自治を組織的に解体した」と指摘しています。

会見でブリンケン国務長官は、反発を強める中国政府が対抗措置として欧米諸国に制裁を科していることについて「中国政府の人権侵害に対する他国の懸念や注目をさらに高めるだけだ」と批判しました。

そのうえで「バイデン政権はどこで人権侵害が起きようとも立ち向かう」と述べ、人権問題への対応を外交の中心に据える方針を強調しました。

WHOは30日、新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、ことし1月から先月にかけて中国、武漢で調査した国際的な調査チームの報告書を公表しました。

報告書では、ウイルスがコウモリからウサギなどを介し、ヒトに広がった可能性があるとしたうえで、その起源や発生場所の特定には至らなかったとしています。

一方で、アメリカのトランプ前政権が主張した武漢のウイルス研究所からの流出については、安全管理が徹底されていたなどとして可能性は極めて低いと結論づけました。

この調査を巡り中国外務省の報道官はコメントを発表し「専門家が示した科学的な精神を称賛する」と高く評価しました。

また「中国は武漢での調査が順調に行われるよう必要な協力をしており、このことは中国側の開放的で透明で責任ある態度を示している」としています。

一方、日本やアメリカ、イギリスなど14か国の政府は30日、共同声明を出し「国際的な専門家による調査が大幅に遅れ、完全なデータやサンプルにアクセスできなかったことに懸念を表明する」としました。

また、ホワイトハウスのサキ報道官は会見で「全体像の一部しか捉えておらず不完全だ」としたうえで、中国について「透明性がなく、十分なデータを提供しておらず協力的だとは言えない」と批判し、中国と欧米などとの評価の違いが鮮明になっています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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