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アメリカとカナダは今月22日、EUヨーロッパ連合やイギリスと歩調を合わせる形で、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と公安当局の1つに対し、資産凍結と渡航禁止の制裁を科すと発表しました。

これを受けて、中国外務省は27日、アメリカの政府機関、国際宗教自由委員会の幹部2人とカナダ議会の議員1人、それにカナダ議会下院の外務委員会国際人権小委員会を対象に制裁を科すと発表しました。

制裁では、中国、香港、マカオへの渡航禁止のほか、中国との商取引や交流を禁止するとしています。

中国はこれまでにEUとイギリスへの対抗措置としてヨーロッパ議会とイギリス議会の一部の議員や、団体などに対する制裁を発表していて、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって制裁の応酬が続いています。

中国政府は、アメリカ政府が、新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり今月22日に自治区の公安部門のトップら2人に制裁を発動したことへの対抗措置として27日、アメリカの政府機関の幹部2人に制裁を科すと発表しました。

これを受けて、アメリカのブリンケン国務長官は声明を発表し「根拠のない制裁だ」と指摘しました。

そして、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」に言及して、「人権と自由のために発言する人々を威嚇し沈黙させようとする中国政府の試みは、新疆ウイグル自治区で進行中のジェノサイドと人道に対する罪への国際的な監視を強めることにしかならない」と非難しました。

そのうえで「われわれはカナダやイギリス、EUヨーロッパ連合など世界中の同盟国や友好国と団結し、中国に対してウイグル族や、そのほかの少数民族に対する人権侵害や虐待をやめ、不当に拘束されている人々を解放するよう求める」としています。

アメリカは、ウイグルや香港の人権問題で中国との対立が深まる中、今月24日にはEUとの間で中国への対応をめぐる高官級の対話を再開することで合意するなど、各国と連携して中国への圧力を強める方針を鮮明にしています。

中東6か国を歴訪している王毅外相は27日、イランで、ザリーフ外相と会談しました。

両外相は、会談のあと、今後25年間にわたって経済など幅広い分野で協力を深めることを盛り込んだ計画に署名しました。

イラン外務省は計画の詳細を明らかにしていませんが、保守系のメディアは安全保障に関する協力も含まれていると伝えています。

また、王外相は、ロウハニ大統領とも会談し、イラン核合意について意見を交わしました。

核合意をめぐっては、2018年にアメリカのトランプ前政権が一方的に合意から離脱し、イランへの制裁を再開させています。

イラン側の発表によりますと、王外相は、バイデン政権が、核合意への復帰を目指していることについては「歓迎する」と述べたものの「アメリカは制裁を解除すべきだ」とも述べ、アメリカ側に一定の譲歩を求めています。

中国としては、バイデン政権が同盟国や友好国と連携を強化して中国包囲網ともいえる動きを進めていることに神経をとがらせていて、イランなど中東各国との協力関係を強化し、対抗する姿勢を示した形です。

#中東

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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