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５

エジプトのスエズ運河では23日、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が運河を塞ぐような状態で座礁して、ほかの船が通ることができなくなりました。

このため、運河を管理するスエズ運河庁がコンテナ船を動かすための作業を続けた結果、コンテナ船は現地時間の29日午後、離礁に成功し、運河の途中にある係留場所に移動しました。

これを受けて、スエズ運河庁のラビア長官は運河沿いの都市イスマイリアで会見を開き、現地時間の29日午後6時、日本時間の30日午前1時に運河の通航を再開させたと明らかにしました。

運河が通航できるようになったのは23日の座礁以来、6日ぶりです。

ただ、この間、運河や周辺で待機を余儀なくされた船舶は422隻に上るということで、スエズ運河庁では今後、24時間態勢でこれらの船舶を通すとしていますが、通常の状態に戻るには4日ほどかかるとしています。

スエズ運河はアジアとヨーロッパを結ぶ海上交通の要衝で、通航の再開により懸念されていた物流の停滞のさらなる長期化は避けられましたが、影響はしばらく続きそうです。

エジプトのスエズ運河では、座礁して動けなくなっていた、愛媛県の正栄汽船が所有し、台湾の会社が運航する大型のコンテナ船が現地時間の29日午後、離礁に成功し、座礁から6日ぶりに運河の通航が再開されました。

運河を管理するスエズ運河庁は、29日に開いた会見で、運河の閉鎖にともなう運河庁側の損失が、1日当たり1200万ドルから1500万ドル、日本円で13億1600万円から16億4500万円程度にのぼるとみられると明らかにしました。

そのうえで、「補償や支払い責任については今後の調査によって決まるだろう」と述べ、事故原因などに関する調査結果を待って、補償金の請求について検討する考えを示しました。

事故の原因をめぐって、スエズ運河庁は、強風だけでなく、人的ミスや技術的なエラーなど複合的な要素が絡んで起きたとの見解を示し、この点についても、今後の調査結果で明らかになるとしています。

エジプトのスエズ運河で座礁した大型のコンテナ船を所有する愛媛県の正栄汽船は、早ければ日本時間の30日の夜以降、船底を中心に損傷の状態を確認する検査を受けることを明らかにしました。

エジプトのスエズ運河で座礁して動けなくなっていた今治市の正栄汽船が所有するコンテナ船「エバーギブン」は現地時間の29日午後、離礁に成功し、運河の中ほどにある湖に移動されています。

正栄汽船はNHKの取材に対し、早ければ日本時間の今夜以降、専門の検査員から船の状態について検査を受けることを明らかにしました。

検査ではダイバーも動員して船底を中心に写真や動画を撮影し座礁による損傷の程度を確認するということです。

そして、航行を再開できるかどうかの判断が一両日中に示される見通しだということです。

この事故をめぐっては、船や運河への損害のほか救出作業に伴う費用などが発生していますが、会社によりますと現時点ではまだ費用の請求はないということです。

会社は今後、事故原因を究明する調査に協力するとともに責任については保険会社と協議するなどして適切に対処したいとしています。

三菱重工業は、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、これまで売却交渉を進めてきた造船大手の大島造船所との間で30日、正式に売却の契約を結びました。

三菱重工業はLNG＝液化天然ガスの運搬船など大型船の建造からは事実上、撤退することになります。

三菱重工業はおととし12月、長崎造船所の香焼工場の新しい船を造るエリアについて、造船大手の大島造船所に売却する検討に入ることで合意し、これまで交渉を進めてきました。

発表によりますと、三菱重工業は大島造船所との間で30日、正式に売却契約を結んだということです。

三菱重工業は、新年度から大島造船所側に段階的に施設の譲渡を進めて、2022年度中に譲渡を完了する予定で、具体的な売却金額は明らかにされていません。

一方、香焼工場はおよそ600人が働いていますが、三菱重工業は「人員整理については検討中だ」としています。

香焼工場は昭和47年に完成し、長さ1キロのドックや岸壁、クレーンがあり、かつてはLNGの運搬船など大型船の建造が活発に行われましたが、韓国や中国企業との厳しい国際競争にさらされてきました。

香焼工場の売却で三菱重工業は、LNGの運搬船など大型船の建造から事実上、撤退することになります。

#アウトドア#交通