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クレディ・スイスは29日、アメリカに拠点を置くヘッジファンドとの取り引きをめぐって、損失を計上する可能性があると発表しました。

ヘッジファンドとの取り引きの過程で追加の証拠金の差し入れを求めたものの、ファンド側が応じられず、債務不履行が起きたためだととしています。

具体的な額は確定できないものの、多額の損失となり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があるとしていて、これを受けて、スイスの株式市場でクレディ・スイスの株価は大幅に値下がりしました。

クレディ・スイスは、ほかの複数の金融機関も、この取り引きに関わっているとしています。

日本の野村ホールディングスが29日、多額の損失が出る可能性があると発表したものと同じ取り引きだとみられているほか、市場では影響が欧米のほかの金融機関に拡大することが懸念されています。

29日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて98ドル49セント高い、3万3171ドル37セントで、先週金曜日につけたこれまでの最高値を更新しました。

航空機大手のボーイングが新規の注文を受けたとして大幅に上昇し、株価全体を引っ張りました。

一方、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融関連株は値下がりしました。

日本の野村ホールディングス、スイスの金融大手、クレディ・スイスが多額の損失を計上する可能性があると発表したことを受け、欧米のメディアはアメリカの投資会社による大量の保有株式の売却が大手金融機関の損失につながったのではないかと伝えていて、影響が拡大するとの見方があるためです。

このため、この日のダウ平均株価は値下がりで取り引きが始まりましたが、新型コロナウイルスのワクチン普及や本格的な景気回復への期待が支えとなって、徐々に値を戻しました。

多額の損害も
野村ホールディングスとクレディ・スイス・グループはアルケゴスの大規模な株式ポジション巻き戻しで「多額の損害」を被る可能性がある。アルケゴス関連の200億ドル（約２兆2000億円）を上回る規模のポジションが強制的に解消されたことで、百度（バイドゥ）やバイアコムＣＢＳなどの株価が大きく変動したほか、ウォール街の大手金融機関が容易にしている不透明なレバレッジ取引の世界に視線が集まった。

通行再開
エジプトのスエズ運河で座礁し航路をふさいでいた巨大コンテナ船「エバーギブン」がようやく完全に離礁し、運河の岸を離れた。海上交通の要衝である同運河で、船舶の通航が再開され始めた。スエズ運河庁は、エバーギブンの船体が完全に水に浮かんだと声明で発表した。23日に座礁して以来動けなくなっていた同船舶を、複数のタグボートで水路の岸から離すことに成功した。

経営陣刷新
ドイツ銀行のクリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、２年前に事業再建計画に着手して以降で最大規模の経営陣刷新を断行した。同氏が兼務していた投資銀行およびコーポレートバンキング部門の責任者にファブリツィオ・カンペリ最高変革責任者（ＣＴＯ）が指名された。ゼービング氏はＣＥＯとしての契約を更新。今後は収入の拡大に焦点を当てていく。新たな契約期間は2026年４月まで。

接種拡大
ニューヨーク州のクオモ知事は新型コロナウイルスのワクチン接種の対象年齢を30日から30歳以上に引き下げると発表。翌週には16歳以上にするという。バイデン大統領は米国成人の90％が４月19日までにワクチン対象になると発表した。

高い予防効果
米ファイザー、モデルナがそれぞれ開発した新型コロナウイルスのワクチンは、発症だけでなく感染自体を高い割合で防ぐことが米疾病対策センター（ＣＤＣ）のデータで明らかになった。いずれかのワクチンを２回接種した後では感染を90％抑制する効果があった。これ以前の臨床試験では、両ワクチンが発症や重症化、死亡を防ぐ効果を持つことが実証されている。

証券大手の「三菱UFJ証券ホールディングス」は、ヨーロッパの子会社によるアメリカの顧客との取り引きに関係して、多額の損失が生じる可能性のある事象が発生したと明らかにしました。

こうした事態は野村ホールディングスやスイスの金融大手、クレディ・スイスでも起きており影響の広がりが懸念されています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券などを傘下に持つ「三菱UFJ証券ホールディングス」によりますと今月26日、ロンドンに拠点を置く子会社によるアメリカの顧客との取り引きに関係して、多額の損失が生じる可能性のある事象が発生したということです。

業績に与える影響を調べているとしていますが、29日時点の損失の見込み額は、およそ3億ドル、日本円にしておよそ330億円で今後、増減する可能性があるということです。

こうした事態は、29日から国内証券最大手の野村ホールディングスや、スイスの金融大手クレディ・スイスでも起きていて影響の広がりが懸念されています。

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