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「ダボス会議」として知られる世界経済フォーラムの年次総会は、毎年1月にスイスで開かれていますが、新型コロナの感染拡大の影響で中止された去年に続いて、ことしも夏に延期となりました。

17日は、ダボス会議に先立つオンライン会合が始まり、中国の習主席は新型コロナ対策として新たに、アフリカ諸国に10億回分、東南アジア諸国に1億5000万回分のワクチンを提供すると表明しました。

また、インドのモディ首相は「インドは世界で3番目の医薬品生産国だ」と述べ、これまでに90以上の国々に自国で生産した新型コロナウイルスのワクチンを供給した実績をアピールしました。

世界経済フォーラムは、今月、ワクチン接種の不平等が世界の経済格差を一段と広げ、社会の分断や地域の緊張を高めるリスクがあるとする報告書を公表しています。

会合は新型コロナ対策や気候変動といった世界的な課題をテーマとして21日まで開かれ、岸田総理大臣や先月就任したばかりのドイツのショルツ首相も演説する予定です。

ダボス会議に先立つオンライン会合で演説した中国の習近平国家主席は、新型コロナウイルス対策について、これまでにワクチンを合わせて120余りの国と国際機関に、20億回分以上提供したと強調したうえで「ワクチンという強力な武器を使い、公平に分配して接種のペースを加速させ、国際的な免疫格差を埋めなくてはならない」と述べ、新たにアフリカ諸国に10億回分、東南アジア諸国に1億5000万回分提供すると表明しました。

一方で「助け合うことが唯一の正しい道であり、いかなる妨害や責任転嫁もチャンスを逃すことにつながり、全体の妨げとなる」と述べ、ウイルスの起源について調査を求めるアメリカなどをけん制しました。

また、習主席は気候変動対策について「先進国は率先して温室効果ガスの排出削減の責任を履行するとともに、資金や技術支援の約束を実行して、途上国が気候変動に対応し、持続可能な発展を実現するための条件を作らなければならない」と述べ、欧米や日本などに対して発展途上国への支援を呼びかけました。

さらに「排他的な小さなグループを作って世界を分断する行為や、イデオロギーの対立をあおり経済や科学技術の問題を政治化する行為は、国際社会が共通の課題に対応する努力を著しく弱めるものだ。対抗ではなく対話を堅持し、あらゆる形の一国主義や保護主義に断固反対する」と述べ、アメリカが中国を念頭に、対抗するための新たな枠組みを同盟国や友好国とつくる動きにくぎを刺しました。

ダボス会議に先立つオンライン会合で演説したインドのモディ首相は「インドは医薬品やワクチンを多くの国に送ることで何百万人もの命を救ってきた。インドは世界で3番目の医薬品生産国だ」と述べ、これまで90以上の国々に自国で生産した新型コロナウイルスのワクチンを供給した実績をアピールしました。

また「インドは世界的なサプライチェーンで信頼できるパートナーになることを約束する。複数の国とFTA＝自由貿易協定への道筋をつけるべく努力している。インドへの投資の最大のチャンスだ」と述べ、法人税の減税や規制緩和などの経済改革を進めているとしてインドへの投資を呼びかけました。

インドは貿易や投資を促進するため、先週、イギリスと自由貿易協定の交渉を開始すると明らかにするなど、各国との間で経済連携の強化を進めています。

17日のオンライン会合では、国連のグテーレス事務総長も演説しました。

この中でグテーレス事務総長は「すべての人にワクチンを接種しなければ国境を越えて広がる新たな変異ウイルスがうまれ、経済がストップする。不平等を減らさなければ、すべての国の経済発展が圧迫を受ける」と述べ、世界経済を回復させるためにも先進国と途上国の間のワクチン格差の是正に国際社会がより一層、取り組むべきだと訴えました。

また、気候変動による自然災害の増加は、世界経済の大きな負担になっていると指摘し、世界で気候変動対策を進めるため途上国への支援が必要だと呼びかけました。

ILOは17日、世界の総就労時間のことしの見通しを発表しました。

それによりますと、オミクロン株が広がり先行きが不透明な中で、世界の総就労時間は感染拡大前の2019年と比べて2％減少する見込みだとしています。

また、ことしの失業者数も2億700万人と、2019年の1億8600万人から増える見込みで、感染前の水準に戻るのは再来年以降となると予測しています。

地域別に見ると、ヨーロッパや北アメリカは回復の兆しが見られるものの、東南アジアや中南米は依然として回復のペースが遅いとしています。

ILOのライダー事務局長は、感染拡大に歯止めがかからないうちは回復が見込めないとして、若者などの雇用対策を拡充するよう各国に呼びかけています。

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