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長崎市の長崎住吉郵便局に勤めていた60代の元局長は、知人らに対し「利率のよい特別な貯金がある」などとうその話をもちかけ、多額の現金をだまし取った疑いが持たれています。

日本郵便は、その後の調査の結果、1996年11月からことし1月まで25年間にわたって、元局長が知人や親族、顧客の合わせて62人から総額で12億4000万円余りをだまし取っていたことを明らかにしました。

このうち、およそ2億7000万円は、元金や利子などとして被害者に返していましたが、残りについて元局長は「ゴルフや飲食、それに不動産や車の購入にあてた」と話しているということです。

日本郵便は警察に刑事告発をするとともに、損失については全額を補償したうえで、退職した元局長に請求することにしています。

また、長期間にわたって被害を把握できなかった原因を分析し、再発防止策を講じるとしています。

日本郵便の衣川和秀社長は記者会見し「被害を受けられた方をはじめ、皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことを改めておわびします」と陳謝しました。

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