https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

２ ⭐️

「メイド・イン・アメリカ税制」と名付けられた今回の改革案では、まず、
▽トランプ前政権が21％まで下げた法人税率を28％に引き上げるほか、
▽大企業が上げる利益についてはさらに課税を強化します。

また
▽海外事業を行う企業の法人税にも最低税率を設定することや、
▽国境を越えた税逃れ「租税回避」への罰則の強化も盛り込みました。

財務省は、この計画により15年間で日本円で275兆円の税収が見込めるとしています。

法人税をめぐっては、企業の負担を減らすことが新たな投資を呼び込み経済成長を促すとして国際的に税率の引き下げ競争が続いてきましたが今回、アメリカはこうした政策の大転換に踏み切った形です。

イエレン財務長官は7日の電話会見で「法人税率を引き下げても新しい生産や投資は生み出せなかった。これは世界に向けて税の引き下げ競争をやめるよう求めるものだ」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大以降の金融緩和を受けて株価の上昇が続く一方で、雇用の回復の遅れが世界各国の共通の課題となっており、バイデン政権としては雇用創出のためのインフラ投資計画を進めるうえで企業に相応の負担を求めるねらいもあります。

バイデン大統領は7日、会見で「様々な制度の抜け穴を使って少なくとも55の大企業が税金の支払いを免れているという調査もある。これは納税している多くの国民にとって不公平だ。こうしたことは終わらせなければならない。普通の市民だけが負担を強いられるのはうんざりだ」と述べ、企業課税の強化の必要性を訴えました。

アメリカ政府の首席医療顧問をつとめるアンソニー・ファウチ博士は7日に会見し、新型コロナウイルスに対する免疫の働きについて「かなりの量の研究データが集まり感染を防げる期間についてより詳しくわかってきた」と述べました。

そして、製薬会社モデルナのワクチンの2回の接種を終えた人を対象にした研究の結果、ウイルスの働きを抑える抗体の値はすべての年代で少なくとも半年にわたり高い水準で持続したとして「ほかのワクチンでも同様の結果となると考えられる」との見方を示しました。

そのうえで今後、追加の接種によって免疫の持続期間がさらに延びるかどうかや、変異ウイルスに対しても同様の働きが維持されるかどうか確かめることが課題になると述べました。

ワクチンの効果の持続期間については3月、製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについても2回目の接種から半年後までの有効性が91.3％だったとする分析結果が発表されています。

#米大統領選

d1021.hatenadiary.jp