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２ ⭐️

#アブラハム契約
#中東

トランプ前大統領が大統領に就任する前に経営していた不動産関連の企業「トランプ・オーガニゼーション」をめぐっては、ニューヨーク州のマンハッタン地区の検察が、税などに関して不正があった可能性があるとして捜査を進めています。

これに関連してアメリカの主要紙ワシントン・ポストは25日付の電子版で、マンハッタン地区の検察官がトランプ前大統領やこの企業の幹部らを起訴するかどうか決めるため、大陪審を招集したと報じました。

大陪審は市民から選ばれた陪審員が、検察側が提出した証拠をもとに起訴するかどうか決める非公開の審理手続きで、アメリカのABCテレビは同じ日のニュース番組で「検察官は大陪審に向けてすでに証人を要請している」とする記者のコメントを伝えました。

これらのメディアはいずれも大陪審の招集で疑惑の捜査が新たな段階に入ったという見方を示していますが、トランプ前大統領は一連の捜査に強く反発していて、ワシントン・ポストは今後の展開を見通すことは難しいという分析も伝えています。

CDCが25日に公表した報告書によりますと、ことし1月から4月30日までにアメリカで使用が許可されている3種類の新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人は、およそ1億100万人でした。

CDCが各州などの保健当局のデータを基に集計したところ、接種を完了したあとで感染したと報告された人は、およそ0.01％に当たる1万262人だったということです。

このうち、医療機関に入院したのは995人、死亡したのは160人で、死亡した人の年齢の中央値は82歳でした。

一方、入院した人の中には、新型コロナウイルスの症状がなく別の理由で入院したあと、感染が確認されたケースもあったということです。

CDCの調査チームは、実際の接種後の感染者は報告より多い可能性があるとしながらも、「アメリカで接種されているワクチンは高い効果を示している」として、引き続きワクチンの接種を推奨していくとしています。

ワシントンのラシーン司法長官は25日、アマゾンが反トラスト法に違反したとして現地の裁判所に提訴しました。

訴状によりますとアマゾンは、自社のインターネット通販サイトに出品する小売業者と規約を結び、他社の通販サイトでより安く商品を販売することを妨げたとしています。

アマゾンは、この規約をおととし撤廃したということですが、すぐに同じような内容の別の規約を設けて、商品の価格を高止まりさせているとして、こうした行為の差し止めと消費者への損害賠償を求めています。

これに対してアマゾンは「司法長官の主張こそ販売価格の上昇につながり、法律の趣旨に反する」とするコメントを出しました。

アメリカの巨大IT企業をめぐっては去年、アメリカ司法省などがグーグルを、またFTC＝連邦取引委員会などがフェイスブックを提訴していて、各社のビジネスモデルが相次いで司法の場で問われる事態になっています。

#GAFA

#米大統領選

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