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最初の緊急事態宣言から7日で1年となりましたが、大きな打撃を受けたホテル業界では、割安の料金で長期間滞在できるプランを販売することで苦境を乗り切ろうという動きが広がっています。

このうち、大手私鉄「東急」が展開するホテルチェーンでは、今月下旬から全国各地にあるグループのホテルで長期間滞在できるプランを始めます。

料金は、1か月30泊の場合は18万円、2か月60泊の場合は36万円で、同伴者については1人分が無料となり、通常よりも大幅に安い価格で利用できます。

また、宿泊施設は、北海道から沖縄県まで全国の39施設の中から選べ、同じ施設での連泊や、毎日、違う施設に宿泊することもできるということです。

東急ホスピタリティ事業部の川元一峰課長補佐は「新たなサービスを模索する中で、このプランができた。全国を旅するようにホテルを渡り歩きながら利用してほしい」と話していました。

大阪に本社がある小売り大手「エイチ・ツー・オー リテイリング」は傘下のスーパー阪急オアシスで購入する商品の価格を自動で計算するシステムの実証実験を始めます。

このシステムはニュージーランドのIT企業「Imagr」が開発したもので専用のカートには4つのカメラが取り付けられています。

商品を入れるとAIがどの商品かを認識し金額が専用のアプリに表示されます。カートから商品を取り出して棚に戻せばそれもカメラとAIで判断し、金額が自動で引かれる仕組みです。

当面は最後の会計段階で店舗のレジを使用しますが、将来はアプリ上で決済しレジのない店舗を目指します。

エイチ・ツー・オー リテイリング」としては、コロナ禍で人との接触を減らす買い物の実現や人手不足の解消を図るねらいがあるものとみられます。

レジのない店舗をめぐっては、ファミリーマートがカメラやセンサーを使い会計を無人で済ませる店舗をオープンさせるなど実験や導入をはかる動きが加速しています。

#アウトドア#交通