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過去最大の伸び
11月の米生産者物価指数(PPI)は前年同月比9.6%上昇。統計でさかのぼれる2010年以降で最大の伸びとなった。財とサービスの両方で幅広く値上がりした。変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPPIは前年比7.7%上昇。こちらも過去最大の伸びだった。

2.5兆ドル
米上院民主党は債務上限を2兆5000億ドル(約284兆円)引き上げることを盛り込んだ法案を提出した。政府の借り入れ権限を2023年初めまで延長させるのに十分な額だという。この法案は14日中に上院を通過する見込み。上院での通過後、下院も速やかに採決を実施する予定だ。

目標未満に
欧州中央銀行(ECB)が16日に発表する新たな経済予測は、2023年と24年にインフレ率が目標の2%を下回るとしている。複数の当局者が明らかにした。この当局者によると、ECBは22年のインフレ率を9月に予想した2.2%から引き上げるものの、その後の予測期間ではインフレの鈍化を見込んでいる。

大幅増
ゴールドマン・サックス・グループとJPモルガン・チェースは、バンカーたちを満足させるために十分な報酬を支払う用意があり、競合行にも報酬増の圧力をもたらしている。ゴールドマンは投資銀行部門のボーナス原資を約50%増やす可能性があり、JPモルガンは40%増の可能性があると、当初の協議について知る関係者が明らかにした。

入院防止に効果
ファイザーと独ビオンテック、または米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種はそれぞれ、オミクロン変異株の感染による重症化を防いでいる様子だ。南アフリカ共和国の調査が示した。ファイザー・ビオンテックのワクチン2回接種では、オミクロン感染による入院を70%防げる可能性があるという。

ことし10月に開かれた関西スーパー株主総会では、阪急阪神百貨店などを運営する「エイチ・ツー・オー リテイリング」との経営統合案が、わずかな差で承認されました。

関西スーパーを買収する意向だった首都圏のスーパー「オーケー」は、統合手続きの差し止めを求める仮処分を申し立てていましたが、最高裁判所は14日、オーケーの申し立てを退け、経営統合を認める決定をし、司法の判断が確定しました。

これを受けて、関西スーパーは15日にエイチ・ツー・オーの子会社となりました。

統合によって、エイチ・ツー・オーの傘下には「関西スーパー」のほか「イズミヤ」と「阪急オアシス」の3つのブランドのスーパーが並び、売上高が3700億円規模の関西有数のスーパーマーケット連合が誕生しました。

エイチ・ツー・オーは今後、「関西スーパー」の店舗の改装や、物流の効率化などを進めることにしていますが、低価格志向のスーパーが関西に新たに進出するなど、競争環境が激しくなるなか、どのように統合の効果を発揮していくか注目されます。

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