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１ ⭐️

西村長官は、「小室さん問題」が著しく令和皇室のイメージダウンを招くとともに、国民の「皇室離れ」を一気に加速させたことに上皇后・美智子さまの心労が限界に達していることを受け、さらには天皇にも問題が波及するのを嫌い、昨年からこの問題の解決のために動いてきた。

宮内庁側がこの最後通告に踏み切ったきっかけの一つは、その1ヵ月程前の11月13日に、眞子さま自らが元宮内庁参与の國松孝次元警察庁長官らの意見も聞いて、文書で再度結婚への強い決意を伝えられたことがある。

加えて何よりも、「明仁天皇（当時）が一度下した断には誰も異を唱えることが出来ない」（宮内庁関係者）、つまり明仁天皇が眞子さまと小室さんの結婚を許した以上、事態を動かすことが出来ないという“皇室の不文律”を打ち破ることができず、“天皇の裁断”を履行すべく、中央突破を余儀なくされたようだ。

ともあれ、前述の通り、今回の小室さんの文書を受けて、西村宮内庁長官はその日の会見で間髪入れず、「丁寧に説明されている印象」とした。

秋篠宮家をお世話する、警察庁の先輩である加地隆治皇嗣職大夫、それに先の上芝弁護士とも“共闘”しながら、シナリオ通り、「優柔不断」（皇室ウオッチャー）な秋篠宮家の外堀を埋め、あとは秋篠宮さまが、「眞子さま結婚問題」をについて改めて決断する覚悟を見せるだけの状況をしつらえたようである。

ただ、今回の「説明文書」公表が引き金になって、小室さん本人はもちろん、小室家への誹謗中傷がエスカレートしたり、偶発的な衝突はぜひとも避けたいところである。

「小室問題」に合わせたかのように、「皇位の安定的継承問題」に関して、政府の有識者会議によるヒアリングも始まったが、女性天皇・女系天皇容認か、男系男子維持かとは別に、隠れた争点がある。

「即位辞退」である。

天皇生前退位の特例法が成立した2017年6月、秋篠宮さまが「兄が80歳の時、私は70代半ば。それからは（天皇継承を）できない」と発言されたという。

この「即位辞退」発言は、「天皇生前退位」問題に連動して、宮内庁・皇室関係者に衝撃を与えたと聞く。現行の皇室典範は、こうした事態を想定していないが、皇太子即位を辞退した（「皇嗣」という立場についた）秋篠宮さまだけに、そうした発言の意味は必然的に重いものとなる。

秋篠宮さまは、言うまでもなく「皇位継承第一位」である。即位の覚悟ありやなしやは、大きな問題だ。

私の本サイトへのこれまでの寄稿に対しては、平然と天皇制廃止を求めるような意見が散見されるが、秋篠宮さまの「覚悟」が、これからの皇室の在り方から行方までを、大きく左右することだけは確かなようだ。

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小室家にはもう１つの金銭問題が存在する。亡くなった佳代さんの夫の遺族年金にまつわる話だ。

　昨年１２月の「週刊文春」によると、佳代さんはＡさんに「私にとって結婚＝主人の遺族年金を無くす事」「私は主人の年金を受け取っている間は内縁の関係にはなれません」「事実婚はなるべくどなたにも知られたくないのです。万が一どなたかが役所に告発すると最悪の事態になりかねません」などとメールを送っていたことが明らかになっている。

　遺族年金は子供がいれば遺族基礎年金の受給対象になり、年間支給額は約１００万円。他方で、再婚した場合や生計を同一にしている事実婚状態の場合は受給資格は失権する。

　小室文書によれば、Ａさんと佳代さんは将来的に家族になることを前提とした交際で、Ａさんは金銭面の全面バックアップを約束。「家族も同然と思っているので圭くんの学費も出しますよ、父親ならば息子の学費を出すのは当然」などと話していたことが綴られている。

「このころの小室家にとってＡさんは一家の大黒柱。すなわち『生計を同一にしている事実婚状態』に該当する可能性がある。仮にそうなら、遺族年金の受給資格は失権したことになる」（皇室ライター）

　前出・佳代さんのメールを参照すれば、佳代さん自身も〝危うさ〟を把握していながら、Ａさんに〝工作〟を依頼していたことになる。

　国民の理解を得たいのであれば、４００万円だけでなく、遺族年金〝工作疑惑〟についてもクリアにする必要がありそうだ。

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「まずはその…28ページにもわたって説明しなきゃいけないようなことがある、ということが不審になってしまいますよ」

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